「龍ケ崎市議会 2017-03-07 03月07日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

前
"バリアフリー"(/)
次

龍ケ崎市議会 2017-03-07
03月07日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２９年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　第１回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月７日（火）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　13番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　14番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　16番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　直　井　幸　男　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　総合政策部長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　市民生活部長　　　　　　　　　　　岡　田　和　幸　　都市環境部長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　市長公室長補佐　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　人事行政課長　　　　　　　　　　　中　嶋　　　潔　　道の駅プロジェクト課長　　　　　　　　　　　渡　邊　正　一　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　本　谷　壽　一　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　植　竹　　　勇　　農業政策課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防犯課長　　　　　　　　　　　清　宮　恒　之　　都市計画課長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　教育総務課長　　　　　　　　　　　小　貫　孝　浩　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　池　田　直　史　　副　　主　　査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　４番石引礼穂議員。　　　　　〔４番　石引礼穂議員　登壇〕 ◆４番（石引礼穂議員）　　皆さん，おはようございます。傍聴にお越しの皆さん，おはようございます。そして，インターネット配信でごらんになっている皆さん，おはようございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は，「龍ケ崎市をよりよくするために」という大きなテーマの中から３点質問します。　一つ目は，情報発信についてです。　龍ケ崎市を自慢したくなるような誇り，シビックプライドの醸成，そして，このまち頑張っているよね，だから，好きなんだよねって思ってもらえるには，やはり情報ってすごく必要です。情報の提供の仕方も，時代の流れとともに大きく変化しています。市民，そして，これから市民になり得る人に龍ケ崎市を知ってもらうためには情報提供を戦略的に行わないと，情報過多の時代には，その情報を届けたい人にも届かないですし，届いたとしても情報として受け取ってくれません。情報を制する者がビジネスを制するという時代であり，ビジネスの世界では，いかに顧客満足度を上げるかが重要になります。　市に置きかえれば，徹底的に情報を提供し，市が何をしているのか，何を考えているのかよく理解してもらい，市民が欲しい情報をきちんとリサーチし，提供し，市民満足度を上げることが重要だと考えます。　昨年12月に，茨城県初となる電子母子手帳アプリ，これを導入しました。非常に好評だと聞いています。　そこでお伺いいたします。　現在の母子手帳アプリの登録者数，母子手帳を持つべき人はどれぐらいいて，そのうち何％ぐらいの人が現在登録されているのか。そして，電子母子手帳アプリの情報提供，これはどのように行ったのかお聞かせください。　次からの質問は一般席にて質問します。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　昨年12月11日から配信を開始しました電子母子手帳サービス「たつのこたっち」の２月末日現在の登録数，これにつきましては333件となっております。登録対象者は，窓口で母子健康手帳を交付されている妊婦及び乳幼児の保護者であります。　次に，登録率でございますけれども，対象者が妊婦及び乳幼児の保護者，これが主なところでございますけれども，子どもがある程度大きくなるまで利用可能となっておりますので，対象者の全体の数が確定できないので，正確な率というものは出せないところでございます。　参考までに，妊婦から６歳までの子どもの人数，これが約4,500人でございますので，この数で率を出しますと7.4％の登録率ということになります。　次に，周知につきましてでございます。　妊娠届出時や各乳幼児健診時，そして，乳児家庭全戸訪問時にチラシを配布し，登録をご案内しております。また，母子健康手帳を交付している保健センターや東部・西部出張所及び市民窓口ステーション等に電子母子手帳サービス「たつのこたっち」のポスターやのぼり旗を設置し，周知に努めるとともに，市公式ホームページや市メール配信サービス，子育て情報，また，広報紙りゅうほー１月号でも周知を行ったところでございます。　さらに，県内初の取り組みを紹介すべく，県内及び首都圏のメディアへプレスリリースを実施いたしました。その結果，ＮＨＫ水戸放送局のニュースやＴＯＫＹＯ　ＭＸテレビで放映されたほか，茨城新聞など，新聞各紙にも取り上げられ，この記事は大手ポータルサイトヤフーをはじめとするインターネット上のニュースにも掲載されるなど，各メディアを通じ，市内外にお知らせする取り組みを行ったところでございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　対象者の全体の総数というと，６歳ぐらいまでだと4,500人，これからのサービスになると思いますので，今7.4％ということですが，今後も引き続きぜひお願いしたいと思います。　まだ実際に，電子母子手帳アプリの存在を知らない方も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。これから妊娠，出産される方は，今のような情報の告知でわかると思うんですが，もう今，１歳，２歳とかになっているお母さんたちにとっては，これどうやって使うのかなというところもあるんじゃないかと思いますので，ぜひ知ってもらって，登録してもらうということをしていただきたいですね。　私のめいもそうだったんですが，今，妊娠中なんですけれども，すぐ教えたんですが，知っていてもなかなか行動に起こさないんですよね。行動するために何をしたかというと，実はこういう機能があって，こういう便利なところがあるんだよって話をしたら，じゃ，登録しようと，すぐ登録をしていたんです。なので，やはり知っているだけだと登録する方ってなかなか難しいかなと思いますので，その知って，実際に行動してもらうというアクションを起こすためにも，ぜひ電子母子手帳のアプリを登録するメリットもしっかり伝えていっていただければなと思っています。　また，そこでお伺いしたいんですが，今後の情報提供についてはどのようにお考えですか。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　今後の登録数の拡大につきましては，電子母子手帳サービスを開始して，まだ２カ月の経過でございますけれども，今後も引き続き市のホームページ等で周知を図り，妊娠届出時や乳児家庭全戸訪問などの機会を活用し，登録を促進してまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　先ほど茨城新聞でも掲載されていたということだったんですが，私も拝見しまして，茨城新聞によりますと，電子母子手帳アプリ導入２年目の柏ですね，柏市では，今，既に1,500人が登録されていると，核家族が多く，身近に相談できる人がいない家庭にとっては，子育ての貴重な助けにもなっていますよという記事になっていました。ぜひ情報提供をしっかり行って，登録して活用してもらうようお願いいたします。　では，実際にまだ導入から２カ月ですが，実際に使っている市民に対して使いやすさや改善点など，モニタリングというのは行っていますか。行っているようであれば，どのように行ったかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　電子母子手帳を実際に利用している方からのモニタリング，意見の聴取ということでございますけれども，２月に保健センターのほうで実施をいたしました３・４カ月児健康診査，５カ月児の離乳食教室に来庁した保護者の方に対しましてアンケート調査を実施しております。　アンケートの質問内容は，電子母子手帳の登録の有無及び登録している保護者の方には，登録したきっかけ，満足度，よく利用しているメニューなどをお聞きしております。登録されていない保護者の方には，その理由等をお聞きしているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　２月にアンケートを行ったということで，いろいろな項目でアンケートされていたようなんですが，その結果って，今おわかりになりますか。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　アンケートの集計結果でございます。　２月23日に実施しました離乳食教室，ここでは13名の方にお聞きをしております。次の24日には３・４カ月児健診の際に22名の方にお聞きをしております。合計35名の方にお聞きをしております。　その中で，理由の有無につきましては，11人の方が利用されていると，パーセントでいいますと31.4％，そして，利用していないという方が24人という状況でございます。そのほか，登録のきっかけといたしましては，赤ちゃん訪問が４人，そのほか各健診やチラシ，ポスターなどで登録のきっかけになったということでございます。満足度につきましては約73％の方が「満足」と「満足または普通」と，このようにお答えをいただいております。　以上です。

○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　アンケートも非常に重要なことだと思いますので，商品で使ってもらった後がとてもやはり大切だと思うんですね。つくって終わりでは，もちろん駄目で，使い勝手や，その商品自体のリサーチ，満足度73％とありましたが，普通ということも，そんなに登録するメリットもあるのかないのかなという商品では，多分今後の登録者数も増加というのは難しくなってくると思いますので，ぜひその商品自体のリサーチをされて，情報を得た上で次への付加価値を考えて提供していくということが，次へのサービスにもつながると思いますので，ぜひよろしくお願いします。　現在このようなリサーチ・アンド・デベロップメント，つまり研究開発ですね。そういうことをしていくという仕組みはあるんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　電子母子手帳の改善といいますか，ブラシュアップにつきましてお答えをいたします。　この電子母子手帳の運用に当たりましては，先ほど申し上げましたアンケート調査の評価，分析の結果や利用者から直接お聞きした意見等を改善につなげていくことが重要と認識をしております。アンケート調査につきましても，今後も続けていきたいと，このように思っております。　また，この電子母子手帳アプリにつきましては，柏市や浦安市など，数多くの自治体で共通利用されているアプリでありますので，当市の意見がすぐに反映されるものではないとは思いますけれども，改善事項があった場合には，当アプリの運営側と改善が少しでも進みますよう協議してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　定期的にアンケート等を実施されて分析していくことは非常に重要だと思います。　今回は電子母子手帳アプリは業者に委託，いろいろな自治体で委託をしているということだったので，龍ケ崎独自の改善というのは難しいというお話だったんですが，市の全体としての仕組みの中でも，やはりこの研究開発をしていくというところは非常に重要だと思いますので，全体としての仕組みを考えていってもらいたいと思います。　今回，電子母子手帳アプリが非常に好評であったということからもわかりますように，子育て世代の情報っておおむねスマホが中心であることがわかります。情報提供の戦略，これを考えた場合，ターゲットを明確にしないと情報があり過ぎて，やはり届けたい人に届かない。また，その情報が欲しいという人が情報を拾えなくなります。　そこでお伺いいたしますが，現在ターゲット別の情報提供，これはどのように行っていますでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　情報の提供におきましては，当該情報に応じ，特定の世代等を意識した発信が重要であると認識いたしております。一方で，広報は幅広い世代等に向けて広く伝える役割を担っております。　さて，本市の情報提供につきましては，紙媒体であります広報紙や政策情報誌などがございます。電子媒体では市公式ホームページ，メール配信サービス，フェイスブック，ツイッターなどのＳＮＳ，そのほか防災行政無線などがあります。さらに，昨年４月から佐貫駅東口にデジタルサイネージを設置したところでございます。このうち，広報紙や市公式ホームページなどは幅広い世代に向けた媒体であると考えており，電子媒体のうちＳＮＳは比較的若い世代に向けた媒体であると考えております。また，ＳＮＳや防災行政無線は，その速達性，速報性を踏まえた運用も肝要であると考えております。　さらに，情報を得る手段といたしましてスマートフォンの活用が進んでおります。このような状況を踏まえまして，昨年12月，議員からご質問にあった電子母子手帳アプリの活用を始めたところでありますけれども，このような情報伝達手段の変化などの情報の受け手側の状況を十分に踏まえた改善も肝要であるというふうに考えております。　なお，広報ということではございませんけれども，本市の認知度向上，イメージアップを目的とした情報の提供や各種プロモーション等においては，その具体的な目的に応じ，特定の地域や世代等，ターゲットと申しますけれども，を設定した上で対象者に応じた訴求力に留意した取り組みにも心がけているところでございます。　こうしたシティプロモーションの観点からの情報発信のためのマニュアル等も既に策定しております。また，昨年度，今年度と民間企業出身である茨城県の取手広報官に情報発信研修を行っていただき，ターゲットなどを意識した情報発信方法などを学んでいるところでございます。　いずれにいたしましても，行政の情報を広く伝えなければならないという一方で，議員ご指摘のように特定の世代に届けたい情報について，やはり適切な手段方法を講じるということが大事だと思っておりますので，そういったことで日々努めております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　部長が今おっしゃっていたように，世代別の情報提供のあり方，今いろいろな活動をして知識を得て勉強しているということだったんですが，やはり世代別の情報提供のあり方をもう考えていくべき時代になってきたのかなと思います。　20代，30代，また，50代，60代ではやはり欲しい情報がそれぞれ違いますし，情報源も異なってきます。新しく情報提供の仕組みをつくる場合，一般企業では社内でリサーチやモニタリングをして改良することをしていますが，庁内ではこのようなことは今現在されていますか。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　現在，ご質問のように市職員を対象とした恒常的な形でのモニタリングということは実施はしておりません。そうはいいましても，質問の趣旨のような事例はないかというと，そうでもありませんので，直近の事例をご紹介したいと思います。　昨年12月に開設いたしました子育て環境情報サイト「子育てたつのこアクション」の構築におきましては，サイトの対象世代に相当する子育て世代の方，これは市民の方なんですけれども，に加えまして，関係課の職員，同じ子育て世代の職員などからもデザインの選定や内容などについて個別に意見を聞き，そういった意見をサイトの構築に反映させております。　また，情報発信に関する意識啓発の取り組みとしまして，市職員を対象に情報発信に関する意識調査を定期的に行い，これによって世代別の傾向などを把握しております。そして，それを市の事業構想に反映させているといった取り組みも実際に進めております。　そのモニタリングといいますか，事前に市の職員を対象にしたモニタリングを行ったり，事後的にそういったものをすることによって，より事業の精度が上がっていく，改善につながるというふうに思っておりますので，今後も引き続きこういったものの実施に努めてまいりたいと思っております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　そうですよね，市役所には400名近い職員がいらっしゃって，幅広い年代，いろいろな条件の方いらっしゃるわけですから，子育てしている方もいらっしゃるし，親の介護が必要な方もいらっしゃる，いろいろな方，この市役所にいらっしゃるので，そこの方の話を聞くことで，まず世代別の傾向というのもよくわかってくるかと思いますので，その傾向がわかれば新しいサービスにもつながっていくと思います。ぜひ引き続きよろしくお願します。　提案なんですが，やはりターゲット別，年代別に情報提供するためにも，カスタマイズ可能な受け取る情報が選択可能である総合アプリを考えてはいかがでしょうか。以前もアプリのことについては一般質問で提案させていただいたんですが，今回はバージョンアップしてカスタマイズ可能な受け取る情報が選択可能な総合アプリということで提案させていただきたいです。　例えば子育て世代に必要なものも，子育てが終わってしまえば必要なくなります。親の介護をしている方は介護の情報がほしいということもあります。それらの情報のとり方を自分でカスタマイズできれば，本当に必要な情報を市民が受け取ることができると思います。アプリには，プッシュ通信機能というものが備わっているので，適切な情報を，適切な人へ届けることができるからです。　当市では，メール配信システムを導入していますが，若い世代は登録したとしても，メールが来てもメールで来る情報が非常に多くて開封せずに削除してしまうということも実際多いです。アプリにより10代から30代までの人への情報提供，これを充実させるということは，結果，子育て世代の支援にもつなげることも可能だと思うんですね。これができれば子育て環境日本一，これを目指せるんじゃないでしょうか。　20代世代では，りゅうほーはほとんど読んでいないという話も聞きました。逆に私たちの親世代は，インターネットを活用している人は少ないとも聞きます。　何度も繰り返しますが，世代ごとにふだん使っている情報源は大きく異なります。ですから，情報発信はいろいろな媒体を使うことで100％の情報発信になりますし，それこそが平等性につながると思います。　また，情報発信をするためには，その情報をどこで管理，発信するのというのも今後の課題になってくるんじゃないでしょうか。今から庁内の体制を整え，市の情報を集約する部署というのもあってもいいんじゃないかと考えますので，ぜひ検討をお願いいたします。　では，次の質問です。事業の進め方についてです。　先日，議員有志で衆議院会館に行き，内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の方からお話を聞いてきました。人口減少，地域の多様化の時代が到来した今，新たな社会経済変動に従来の政策体系では的確に対応できなくなる。つまり，新たな政策体系を確立しなくてはならないと強くおっしゃっていました。まち・ひと・しごと創生政策の５原則として，自立性，将来性，地域性，直接性，結果重視の五つを挙げていましたが，一番耳に残ったのが自立性という言葉でした。つまり，国の支援がなくとも継続できる事業をしてくださいということだと思うんです。５年間で収益が上がる事業，自治体のみで将来的に運営ができる事業と見込まれるものにしか，もう補助金は出しませんよと，今までのようなほかの自治体と同じようなコピペの企画書では補助金申請は無理で，その自治体の独自性であったり収益性であったり，根拠のあるデータを明示しないと補助金交付はこれから難しいとおっしゃっていました。　逆を言えば，当時の独自性を生かし，データの裏づけをしっかり行い，収益性が見込まれる事業にはどんどん補助金を出すということです。国も本気で取り組む自治体には，本気で応援するというスタンスでした。　従来の考えで補助金申請をしても難しく，また，補助金ありきの事業はもう無理なんだと思います。　このように国も本気で地方を活性化していこうという中で，当市としても職員に対しての新たな知識，情報収集能力，情報分析能力等が必要になってくると思いますが，今後どのように対応していくのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　市の事業の意義や目指すべき成果などを考える上で，さまざまな情報を収集，分析し，客観的なデータに裏打ちされた事業計画とすることは重要な要素であると十分認識いたしております。また，企画，立案に当たる職員の能力向上及び組織としての体制整備に努めなければならないと認識いたしております。　現在，各自治体には地域の実情や特色を生かした持続可能な自治体経営が求められております。出生率の改善，流入人口の増加，流出人口の抑制などの難しい課題に対応するためには，客観的，合理的な計画づくりとともに，事後の検証についてもデータ分析等による効果の把握が重要であるというふうに考えております。　この職員の資質向上のためのこちらも事例を紹介させていただければと思いますけれども，マーケティングの知識習得などを含めまして，情報の活用や発信を有益なものとするため，本年度から若手職員を中心とした「まいりゅうゼミ」と称した研修を実施いたしております。この研修におきましては，初めに地元をよく知るということが大切であるということ，そういったことを通じた情報の収集，分析，さらに外から龍ケ崎市がどのように認識されているのかといった分析をした上でターゲットを設定し，そのターゲットを意識して魅力をどうやって伝えるのかといった技術も含めました取り組みを行っております。企画，立案能力の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　本年度から，まいりゅうゼミというのが始まったということで，地元をよく知ること，そして，外からどう見えるかというのは，やはりこれからの事業において非常に重要なことだと思いますので，引き続きよろしくお願いします。　市を活性化させるためには，先ほども部長がおっしゃっていましたが，戦略的に事業を行っていかなければいけないと思います。情報を収集し，先ほど提案した情報を集約させて，そして，その情報を分析した上で戦略を立てる仕組みづくりが必要なんだと思います。そして，その仕組みの中で戦略を考え，実行し，検証し，分析する。先ほど部長もおっしゃっていたとおりだと思います。このサイクルを加速化させる。そして，その中で職員の資質の向上と活性化を促していくということが，非常に重要なんじゃないかと考えます。　先日，これはまた別で，国土交通省の勉強会にちょっと出席してきました。その中で，日本の観光庁は，スピード感が足りないって自分のことをおっしゃっていました。現在，中国との熾烈なインフラ入札競走，この中で圧倒的に劣っているのはスピード感だとおっしゃっていました。価格や条件，近隣などは日本のほうが有利な内容であっても実行までのスピードで負けてしまうんだそうです。今，改善策として実行までの期間を約半分にする取り組みを行っているそうです。国がこのように取り組み始めたということは，近い将来，地方自治体にもスピード感が求められる事態が来るんじゃないでしょうか。地方自治体にも，このようなスピード感を持って事業に取り組んでほしいと思います。　また，スピード感というのは，事業だけではなく通常業務の中でも必要になってきます。情報は日々進歩しています。時間をかけて取り組むべきものとスピード感を重視しなければならないもの，このめり張りをつけていかなきゃいけないんだと思います。情報を分析して次の展開へ生かすということも非常に重要です。市を活性化させるためにも，戦略的な事業展開をお願いいたします。　では，次の質問です。佐貫地区の再開発についてです。　現在，佐貫駅東口のロータリー改修，佐貫３号線，道の駅についていろいろ動いているかと思いますが，現状どのようになっているかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　私からは道の駅の進捗状況についてご説明できればと思います。　今般，龍ケ崎市道の駅基本計画を策定したところでございます。この基本計画の策定に当たりましては，外部有識者や関係機関で組織いたしました検討会議を開催するとともに，市民の皆様との意見交換会，それから，各種団体とのヒアリング等を実施いたしまして，様々なご意見を頂戴してまいったところでございます。　また，基本計画の策定とあわせ，来場者数や売上高，適正な施設規模などをマーケティングの観点から整理をいたしました管理運営調査，それから，整備予定地の地質調査，護岸調査などを実施し，これらについても基本計画へ反映したところでございます。これらの調査，計画の策定を踏まえまして，来年度には設計業務に着手してまいりたいと考えております。そして，平成30年度には造成及び建築工事を開始いたしまして，平成31年度の茨城国体前の開業を目的として業務を進めているところでございます。　なお，本年度に実施いたしました護岸調査の結果，護岸改修が必要と判断されたところでございます。このため，護岸改修工事の状況によっては，再度スケジュールを検討する必要が生じることも想定されるところでございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　佐貫駅東口駅前ロータリーの改修につきましては，混雑解消と歩行者の安全確保及び交通結節点としての機能強化を目的としまして，平成27年度に改修に係る基本計画を策定いたしました。　平成28年度におきましては，常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想が策定されたことから，安全で快適な駅前ロータリーを実現するとともに，にぎわいの拠点やシンボル空間を創出し，利用者の回遊性が増すような当市の玄関口にふさわしい駅前広場の実現に向け，測量及び基本設計を実施しているところでございます。　また，基本設計を策定するに当たりまして，公募により応募された市民の方をはじめとします利用者や有識者から広く意見等をいただくために，機能性向上検討会議を開催することになっており，現在準備を進めているところでございます。　次に，佐貫３号線の整備につきましては，未整備となっております区間につきまして，若柴地区や北竜台地区並びに近隣他市からの佐貫駅利用者に対する利便性の向上を目的としまして，平成27年度に整備に係る道路概略設計を実施いたしたところであります。　平成28年度におきましては，測量及び基本設計を実施しているところでございますが，ＪＲ及び竜ヶ崎警察署との協議の中で，ＪＲ軌道敷の隣接施工や既存踏切の処理につきまして，厳しい条件が示されております。また，現在の計画道路線形につきまして，一部の地権者からご理解をいただけない状況でございます。　これらを受け，計画道路線形の見直しも視野に入れ，現在，関係する皆様の意見集約並びに調整を進めているところでございます。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。現状についてはわかりました。　では，佐貫地区の再開発の全体的な構想，これはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　本市におきましても，平成23年度には少子高齢化を伴う人口減少に転じておりまして，にぎわいの創出など，地方創生の取り組みが喫緊の課題であると認識しております。　そのような状況の中で，常磐線佐貫駅や国道６号などが位置する佐貫地区は，その立地特性を生かしたにぎわいを創出し，それを市内全体に波及させる必要があると認識いたしております。そのような認識のもと，佐貫駅周辺地域のグランドデザインを描く，佐貫駅周辺地域整備基本構想を昨年11月に策定するとともに，同構想に基づく施策などを本市の最上位計画であります第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン，さらには次期の都市計画マスタープランに位置づけるなど，平成29年度以降の計画推進に向けた整理を行ったところでございます。　個々の事業につきましては，平成29年度以降，順次実施していくこととなりますので，その計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。　なお，長期的な計画につきましては，構想の域を出ていないものとなりますが，地元の皆様の意向や社会経済の動向などを踏まえ，引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　佐貫駅周辺をどのようなゾーンとして位置づけるのか，これは非常に重要なコンセプトだと思います。佐貫地区の整備基本構想ありますが，コンセプトがまだ何か弱いような，私が見るとそんな気がしてなりません。やはり情報をきちんと収集して，調査して，その分析した上でコンセプトをきちんとつくって，それを地権者の方や住民に可能な限り共有してもらって，一緒に楽しんで取り組んでもらえるような仕組みがやはり必要なんじゃないでしょうか。そして，共有してもらうためにも，市側と住民側のメリットもデメリットも包み隠さず共有して，スケジュールも含め，いつ，どこで，誰が，どういうことをするのか共有していくというのが，これからのまちづくりには重要だと思います。住民の皆さんを仲間にできれば，これ以上の味方はありません。強力な応援団にもなってくれると思います。そして，住んでいる人だからこそ，わかる問題点や改善策などのアイデアもどんどん出してもらい，採用できるものは採用していくというのがいい方向に向かうんじゃないでしょうか。　反対される方ももちろんいらっしゃると思います。反対するには，やはり不安があるからで，その不安を取り除き，一緒に夢を共有できることが共感というものを生んでいくんだと思います。結果，賛同者が増えていくんじゃないでしょうか。不安要素は金銭的なものから心理的なものまで様々です。一つずつ受け入れて，一緒に解消することが重要なんじゃないでしょうか。上から目線ではなく，一緒に考え，共有し，実行に移していくべきなんだと考えます。　現在，道の駅，牛久沼が注目されています。そして，その玄関口となる佐貫駅西口周辺，このエリアを活性化するための提案を六つほどさせてください。ちょっと長くなりますが，よろしくお願いします。　一つ目は，佐貫駅西口の住宅地の再開発。西口付近も高齢化が非常に進み，空家問題も出てきています。駅から徒歩圏内の居住地というのは，電車通勤や通学する人にとってはとても魅力的です。これから若い世代に住んでもらうためにも，住宅地の再開発は必要なんじゃないでしょうか。西口再開発準備委員会というのでもつくって，こんなことができるんじゃないか，ここはこうしたらもっとよくなるんじゃないか，いろいろな意見交換をしながら，西口の未来を話し合ってつくり上げていくというのもいいんじゃないかと思います。西口一帯を民間事業者にも協力してもらい，商住高度集積型でセキュリティーなども高度に考えた，子どもとお年寄りが住みやすいまちにつくり上げることができれば，西口駅前はかなりのポテンシャルを秘めていると考えます。　二つ目は，北側の踏切の移設と周辺整備です。現在，国道６号から駅東口に抜ける動線の一つが，北側踏切のある道路です。ここは，昔は車の交通量も少なく，私の小学生時代の通学路でもありました。ですが，今は車の抜け道として，特に朝夕，これは非常に交通量が増え，朝夕などのラッシュ時というか，車もすごいスピードを出しているんですね。防犯サポーターの協力していらっしゃる住民の方からも，この道路どうにかならないのか，車が多過ぎる，よくお話し聞きます。交通量が増えたにもかかわらず，道路の幅そのままなんですよね。私が小学生ぐらいの頃ですから，もう40年前から同じ幅です。車がすれ違うのもぎりぎりですし，そこに歩行者がいた場合，非常に危険なんです。踏切が絡むのでちょっと難しいかもしれませんが，できれば踏切を少し北側に移設して，動線を整理して，車両と歩行者の安全を確保できるようにしていきたいなと考えます。　三つ目は，踏切移設後の余剰地を居酒屋横丁として整備したらどうでしょうかという提案です。西口付近には小さな居酒屋が10件以上あるんですね。話を聞くと，皆さん10年以上営業されているんです。ということは，ニーズがあるんですよね。大人がくつろげる場所なんだと思います。であれば，居酒屋さんが集結して居酒屋横丁を展開できれば，いろいろなおもしろい展開ができるんじゃないかなと思います。道路などをきちんと再整備して，その整理した空間につくり上げられたらおもしろいんじゃないでしょうか。　四つ目です。西口から牛久沼までの動線の整備，そして，歩道の整備と桜並木の整備，歩道の整備とともに，桜並木を歩いていくと牛久沼に到着する，そんな名勝になるといいなと思います。　五つ目，牛久沼周遊歩道とサイクリングロードの整備，これは以前からお話しさせていただいておりますが，住民の皆さんも非常に期待して楽しみにしているところです。また，牛久沼の土手の内側を一周桜並木にしたら，今後20年でとてつもない観光資源になるのではないでしょうか。今，始めれば20年後には名勝になりますが，やらなければ，いつまでたっても変わりません。　最後，六つ目です。道の駅の駐車場を上り車線側にも設置したらどうかという提案です。現在の計画では，駐車場は下り車線の道の駅にしかありません。今でも朝夕の龍ケ崎大橋周辺は渋滞のポイントになっています。道の駅完成後は，渋滞ポイントとして固定化されることが非常に懸念されます。心理的に，いつも渋滞しているところは避けたくなっちゃうのが人間です。そこで，上り線側にも駐車場を整備し，道の駅への右折入場を緩和させること。そうすると，混雑緩和ができると考えます。さらには，牛久沼の散策のために長時間の駐車利用者向けの駐車場であったり，カーキャンパーなどが利用できる長時間駐車スペース等があれば，短時間利用者と分けることもでき，利用促進につながると思います。遊歩道，サイクリングロードができたなら，牛久沼と道の駅は関東有数のスポーツユーティリティー施設になる可能性が十分にあると考えます。　以上，六つ提案しましたが，もっと多分いろいろな提案もあるんじゃないかと思います。佐貫駅周辺再開発勉強会のようなものを立ち上げ，多くの住民に参加してもらい，理解してもらうことから始めないと事業は結果として注目されないし，喜ばれないものになってしまいます。市民満足度の向上につなげるためにも，こういった取り組みをぜひしていただきたいです。　以上，今回は「龍ケ崎をよりよくするために」という大きなテーマの中から，三つの視点で質問してきました。　最後に，総括として，市長の見解をお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　石引礼穂議員のご質問にお答えいたします。　今日，今，トップバッターとして質問された中で，総括としてというような意味合いでよろしいんですよね。ということだと思います。　最後に，六つの提案もいただきましたけれども，本当に今，龍ケ崎市の未来に対して，大変熱心にいろいろなご意見を述べてくれる方々がたくさんいらっしゃる。これは本当に市にとって大きな財産であると思いますし，これを力にかえていかなければならないというふうに考えているところでもございます。　そんな中で，最初にご指摘もありましたが，スピード感を持って政策，施策を進めていかなければならない。その中ではしっかりした情報分析，研究開発というような言葉もございましたが，そのようなものは市役所としての責務でもあるというふうに考えているところです。　各担当部署においては，それぞれの事業などのそれぞれに応じた情報収集，分析を行い，事業の立案，実施に反映をしているというふうに認識しているところではございますけれども，予算化するまでには，やはりこの厳しい財政状況の中では時間がかかることもございます。　しかし，石引議員がご指摘したように，スピード感を持ってやるものと時間をかけてやるものというのは，当然出てくるわけでもございますので，そんな中では，例えば最後のご質問にありました佐貫駅周辺に関しましては，道の駅は目標を持って，その目標を目指して進めていくべきものであろうと思いますけれども，佐貫駅周辺に関しましては，やはり時間をかけるべきところはかけなければならない。できれば佐貫３号線などは早目の進捗を進めていきたいというふうな願いはあるんですけれども，これに関しましても，先ほどの答弁にありましたように，住民の理解を得ていかなければならないということがございます。　そういう意味で，最後，六つのご提案をされる前に，しっかりとしたコンセプトを明示しながら，そのコンセプトを住民の皆さん，地域の住民の皆さんはもちろんだと思うんですけれども，やはり市の発展を目指していく，市全体を発展させようという取り組みでもございますので，市民の皆さん全体でこのコンセプトをイメージ，思いを共有していかなければならない。そうしていかないと，市民の皆さんの理解を得ていくことができないという点では，やはり私も同感であります。　その上で，共感を持っていただいて，夢を実現していくというのが，市として，住民の皆さんと歩調を合わせていくという意味でも必要であろうというふうに考えているところでもございます。　いずれにいたしましても，先ほど申し上げました住民の理解をいただくということは，職員にとっても大変な作業になる場合がございます。これに関しましては，慌てるのではなくて，じっくりと時間をかける必要がある場合もあるわけでもございますので，その辺をしっかり見きわめた中で，今，申し上げたコンセプトを理解して，共有していただけるような熱意をその住民の皆さんに伝えていくプロセスが大切だと思いますし，そんな中でご提案があったような市民の皆さんとそういう情報を共有するような機会をつくっていくということも，これまでも様々な取り組みをしてきたところですが，これからもまた，今まで以上に必要になってくるのかなというふうにも考えているところでもございますので，その際にはぜひ地域の皆さんをはじめ，議員の皆さんや，そして，市民の皆さんにご協力をいただきながら，そのような機会をつくっていきたいというふうに考えているところでもございます。　いずれにいたしましても，基礎的な住民サービスを提供していくには，やはり将来に向けた施策を展開するための持続可能な財政基盤の構築が必要となっていくわけでもございます。その上で行政の責務として全ての市民に一定レベルの住民サービスを提供していく，全方位的な平等性に考慮した視点も不可欠であるということはご理解をいただかなければならないところでもございます。　しかし，やはりそのような前提があっても，私たちは未来を見ていかなければならない，前を見ていかなければならない。そして，次の時代を一緒に市民の皆さんとイメージをして，そして，その夢を目指した上で，その未来の風景を一緒に見ていかなければならないという思いはございます。その前には山があったり谷があったり，壁があったりすると思います。そこでやはり立ちどまってはいけない。立ちどまっていては，その壁の向こうの風景は市民の皆さんと一緒に見られないわけでもありますので，これはしっかりと市民が力を合わせて，その困難があったら困難を乗り越えていく，そういう意識が大切であろうと思いますし，市役所としてもそのように課題をクリアしていくために，議員ご指摘のように情報収集，分析を進めながら，その目標に向かってスピード感を持つべきところはスピード感を持って，時間をかけるべきところは住民の皆さんとしっかりと話をしながら進めていくということが求められているというふうに考えております。　総括ということなんで，何かちょっとまとまりのない話になってしまいましたけれども，以上で総括とさせていただきます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　中山市長，ありがとうございました。　当市のトップである中山市長が持つ熱いビジョンと迅速に行動する背中，これが龍ケ崎市の未来をつくり上げていくために非常に重要です。　市長の今後さらなるリーダーシップを発揮していただくことを期待して，私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で石引礼穂議員の質問を終わります。　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　皆さん，こんにちは。日本共産党の金剛寺　博です。　傍聴においでの皆さん，インターネット配信をごらんの皆さん，ありがとうございます。　通告に従い一般質問を行います。　本日は，平成29年度に新たに開始する様々な計画の中で，空家対策，健康増進・食育計画の２点と農業支援の３項目について質問いたします。　はじめに，龍ケ崎市空家等対策計画（案）について質問いたします。　この計画は，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて初めて策定された計画であるため，主要な施策の具体的な内容についてお聞きをします。　計画実現に向けてのロードマップでは，平成30年開始の計画が主であるため，現在では詳細はこれからのところもあると思いますが，全てが新しい計画のため，概要についてお聞きをしたいと思います。　計画では，平成27年11月から平成28年６月に実施された実態調査の結果，市内の推定空家は1,051件，うち危険空家と思われるものは40件と報告されています。　以下，計画案第３章の空家等対策の基本的施策について，順次伺います。　まず，第１点目は，空家に関する実務についてです。　計画案の35ページには，空家等措置の流れとして，フローチャート図が示されていますが，空家の状況が常に変わり，現在どの状況にあるかをどのように把握するのかはなかなか大変かと思われます。それぞれの部局で把握する情報を全体で共有することも必要と思われます。計画案では，庁内に空家等対策検討委員会を設置することになっています。　まず，この空家等対策検討委員会の概要，協議内容について伺います。　次からの質問は質問席で行います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　お答えいたします。　空家等が抱える問題は，防犯・防災，衛生，景観など，地域住民の生活環境にかかわるものから相続や経済的なものといった個人に関するものまで多岐にわたり，複雑なものとなっております。　また，空家等対策の推進に係る特別措置法だけにかかわらず，民法をはじめ，消防法，建築基準法及び道路法など，多くの法令によりましても空家等への対応に関することが規定されております。　そのようなことから，今般，空家等対策計画を策定する段階から，これらの法令や空家等が抱える問題などに関係する庁内各課等から成る関係課会議として協力をいただいてまいりましたが，計画策定に伴い，来年度から発展的に空家等対策検討委員会として改めて組織化を図ることとしております。　検討委員会で協議する事項につきましては，空家等対策計画にも位置づけておりますが，一つ目は，適正に管理されていない空家等で特定空家等の候補となり得る空家等についての対応に関することです。　二つ目は，周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等で，緊急的に安全的措置の実施がやむを得ないと判断した場合の公益上の観点からの対応に関することです。　三つ目は，それぞれの課で所有する空家等に関する情報の共有を行う場です。検討委員会は，空家等の総合窓口でございます。交通防犯課が主宰することとし，必要に応じて会議を開催してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございました。　次には，空家等データベース，空家カルテの作成，維持管理，更新について伺います。　計画案には，空家カルテの形式は記載されてはいませんが，調査結果と所有者情報が入り，ＧＩＳで活用されるとしていますが，この空家カルテはどのようなものか，また，維持管理，更新などをどのようにされるのかについて伺います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　空家等データベースにつきましては，平成27，28年度にかけまして実施しました空家等実態調査を基本として，市民からの相談や苦情，地域で活動されています住民自治組織や民生委員，さらには，先ほどお答えいたしました空家等対策検討委員会からの情報などをもとに，維持管理，更新をしてまいります。　また，維持管理では，改善等を促し，何らかの改善や解体されたものなどを，そこまでに至るまでの所有者等とのやりとりなどの経緯，経過を時系列にまとめた管理台帳をあわせて作成し，個々の空家等に対し，丁寧な対応に努めているところでございます。　なお，空家等対策計画の計画期間は10年となっておりますことから，計画を見直す際にはデータベースの精査も含めまして空家の実態を再調査してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次には，空家等の発生を抑制するための周知について伺います。　計画案には，ホームページ，りゅうほー，固定資産税納入通知などに封入などの例が示されていますが，具体的に考えられる方法についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　空家等対策においては，既に空家等になってしまったものの適正な管理と活用を図ること，空家等にさせないといった二つの視点からの取り組みが肝要であると考えております。　そこで，ご質問の空家等にさせない空家等の発生を抑制するために空家等が地域の生活環境に及ぼす影響や所有者の維持管理責任について，市公式ホームページや広報紙りゅうほーなどで周知啓発を図ってまいりたいと考えております。　また，空家等の相談窓口として，今後空家等になりそうな物件に対する相談などをお受けし，利活用を含めた将来の対応などについての助言などもしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　施策は，今からいろいろ考えられる点もあると思いますので，順次周知のほう，お願いをいたします。　次に，防犯パトロールの強化方針について伺います。　計画には，空家は犯罪発生の温床となるので，防犯サポーターにも協力してもらい，防犯パトロールを強化するとの計画があります。これについてはどのような内容を考えられているのかお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　現在，青色パトロール車を活用しての防犯パトロールにつきましては，防犯サポーターが市内を四つの区域に分けて，ローテーションにより実施しております。そのような日々の活動の中で，市から改善などの助言や通知をした空家等の経過観察をはじめとします，空家等の状況把握，新たな空家らしい物件情報の収集などを一つの業務として行ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　これについては，今までは余り防犯パトロールの中では空家等の監視という業務はなかったように思いますが，この辺は新たにまた，協力をお願いするという形でよろしいでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　お答えいたします。　今，金剛寺議員からもお話しがありましたとおり，これまでは防犯サポーターが市内四つの区域に分けて，どちらかといいますと，防犯の観点からのパトロールをしておりましたが，今般空家の対策計画が策定され，実際に具体的な対応をしていきますことから，先ほどご答弁させていただいたとおり，今後につきましては防犯サポーターが市内をパトロールする際に，空家等の経過観察を始めまして，空家らしい物件情報の収集など，こういったものに関しましても一つの業務として新たに取り組んでいただきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　次の項目は，新たに設置する制度についてお伺いをしたいと思います。　はじめに，空家等に関する相談窓口の設置です。　これは，空家に関する苦情，所有者からの利活用，相続，土地境界問題，解体，除去，立木の伐採など，空家に関する総合窓口で，既に交通防犯課内に設置済みとのことでした。これの概要と，既に内容があった場合にはお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　空家等に関する相談は，近隣住民からの苦情や所有者からの改善や対策についてなど，その内容は多種多様にわたります。そのような中で，相談者が迷わず相談できますよう，空家等に関する総合的な相談窓口を交通防犯課に一元化し，相談内容を伺った上で必要に応じて，より具体的な助言や対策が講じられます関係各課に協力をお願いするなど，全庁的に空家等対策に関します体制を構築しております。　また，窓口に寄せられております相談内容でございますが，空家等の敷地内に繁茂した庭木や雑草に関すること，建物本体の部材等の飛散や落下などへの近隣住民からの苦情，さらには，空家等の所有者等から適正管理を行うための手法などの相談が主なものとなっております。　なお，所有者等から適正な管理を行うための手法に関します相談を受けた際には，庭木の伐採，除草についてはシルバー人材センターなど，建物の修繕，あるいは解体については建設業組合などをご紹介するなどの対応をしております。　現在のところ，相続，境界に関しての相談は寄せられておりませんが，このような内容は権利に係る重要な案件でもありますので，市で実施をしております法律相談や弁護士会，司法書士会，土地家屋調査士会をご案内，ご紹介もしてまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　今までは相談といっても，苦情というのが大変多かったということで，これは計画の最初のほうに書かれているわけですけれども，これからはそれプラス利活用や解体，除去も含めたところまで相談をしていただけるということで，この辺は先ほど回答がありました周知も含めて，よろしくお願いをしたいと思います。　次に，新しく設ける空家等に関する相談会の開催について伺います。　計画案では，法律，不動産，建築方の専門家や団体と連携して実施する内容となっています。連携する団体，有資格者などの内容や特に開催方法などについてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　先ほどもご答弁したとおり，空家等が抱える問題はそれぞれの物件によって異なり，多岐にわたることから，法律，不動産，建築などの専門的な知識を有する様々な機関，団体等の連携が必要であると考えております。　そのような中で，本年度より茨城県において，空家の利活用，除却，相続，売却等のあらゆる相談にワンストップで対応することを目的といたしました空家相談会等への専門家派遣事業がスタートし，当市においてもこの事業を積極的に活用し，去る１月29日に茨城県より弁護士，司法書士，建築士，宅地建物取引士の方々を派遣いただき，空家の相談会を実施したところでございます。　相談会では，複雑な相続問題を抱えます所有者と売却等をお考えの所有者２件の所有者からご相談をお受けし，専門家から適切なアドバイスがされ，所有者からは大変参考になったとの感想もいただいております。　空家等の相談会が所有者等にとりまして，改めて非常に有益なものであるということが確認できましたので，来年度以降につきましても専門家のご協力をいただきながら，空家等に関する相談会を実施してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　この相談会も非常に内容的には多岐にわたるということで，それぞれの専門家も必要というふうに思いますけれども，実際，開催に当たってはいろいろな相談が寄せられてはなかなか大変かとも思って，これは事前に申し込みや予約制で開催するようなことになるんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　ただいま金剛寺議員からもお話があったとおりで，先ほど答弁しましたとおり，空家の問題というのは多岐にわたり，相談内容によっては様々な専門家の知識を有することとなりますので，あらかじめ予約をしていただいて，相談者に適切なアドバイスができる専門家の派遣を考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　次に，空家バンク制度について伺います。　この制度の運営や載せる情報など，概要についてお伺いします。既に県内でも笠間市では空家バンク制度を始めて，ホームページ上でも掲載されているところですけれども，現在考えられている内容についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　空家バンク制度につきましては，今ほど議員からご紹介がありました笠間市やつくば市など，茨城県内で13の市町村が制度を構築しておりまして，定住の促進や中古住宅の流動化に一役担っている状況でございます。　その空家バンク制度の概要でございますが，空家などを所有しており，活用を検討している所有者から市に相談をいただき，登録をすることによりまして，市のホームページで物件を紹介したり，公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と連携して，空家などを活用した定住の促進，流動化に向けて進めていくものでございます。　当市の状況でございますが，制度の構築につきまして調査研究を行っているところでありまして，また，２月20日に茨城県より「空家バンク実施の手引き」が示されたことから，平成29年度におきまして構築開始できるよう，準備を進めているところでございます。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　詳しい構築はこれからということですので，私も若干，今，実施されているところのホームページ等，見させていただきましたけれども，かなり詳しい情報が載っていて，それは所有者だったり，あと不動産関係のところであったり，また，利用者は定住目的の人だけに限ると，当然，転売目的，その他では利用できないという仕組みになっておりますので，ぜひ龍ケ崎でもこういう仕組み導入していただきたいと思います。　次に，３項目めは，新たな支援策について伺います。　計画では，経済的支援として三つの支援策が記載をされています。　第１には，新たな定住促進に向けた経済的な支援策です。　現在，若者・子育て世代住宅取得補助金制度がありますが，新たな経済的な支援策の導入について検討するというふうに記載はされています。この内容についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　経済的な支援策につきましては，昨年度より中古住宅の流動化を含めまして，定住促進を担う施策として若者・子育て世代住宅取得補助事業を開始しており，平成27年度，102件，平成28年度，185件，合計287件の方にご活用いただいております。　この若者・子育て世代住宅取得補助事業が平成29年度までの３カ年での事業であることから，その事業評価を踏まえ，まずは平成30年度以降も継続して実施するかどうかを判断し，それとあわせまして新たな経済的支援策の導入につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　詳しい内容は，これからということでしたので，中身はわかりませんが，現在の若者・子育て世代住宅取得補助金制度というのが，今の答弁で多くの方に利用されているということがわかりましたので，ぜひこれを引き継ぐ形でいっていただきたいと思います。　次には，地域での空家等の活用支援策についてです。　地域の交流の場などとして，空家の活用が促進される仕組みを検討するとしていますので，この内容について伺います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　地域での空家等の活用支援策についてであります。　空家等には利用実態や老朽化の度合いにより，利用が容易なものや活用が困難な状態のものなど，それぞれのステージに応じた対策を講じることが必要となりますことから，空家等対策計画において様々な施策を位置づけしたところです。その中で，空家等の予防対策，発生抑制の取り組みの一つとして，地域の交流の場などとしての空家等の活用が促進される仕組みを検討することとしております。　これまでの一般質問において，空家等を地域の集会施設として活用することにつきましては，建築基準法や消防法の規制などから実現することが難しいとお答えしてきたところです。しかしながら，当市におきましては，少子高齢化が一層進行する中で，人口減少時代を迎えたことから，今後とも空家等が増加することが懸念されるところであり，このことは単に個人の問題ではなく地域の課題，ひいては大きな行政課題になるものと受けとめております。　こういった状況を踏まえ，交通防犯課，都市計画課，市民協働課の関係各課によりまして，他都市の活用事例などを情報収集しながら当市に適した地域での空家等の活用支援策の具体化につきまして検討を進めているところです。　繰り返しになりますが，建築基準法や消防法といった法令による規制が前提にありますので，今後につきましては，茨城県など，関係機関による指導や助言をいただきながら，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　様々な法律の規制もあって，なかなか制度設計には難しい点もあるかと思いますけれども，ぜひ限定されても地域交流の場として利活用できるよう，検討よろしくお願いします。　三つ目には，老朽空家等の解体，撤去促進のための新たな支援策です。　この制度は，平成29年度予算で老朽空家等解体等事業として100万円が予算計上されています。上限50万で２件分とか伺いましたが，この制度の運用につきましては，予算審査特別委員会のほうもありますので，こちらのほうでお聞きをしたいと思います。　空家対策計画案に関する質問は以上です。　２月15日には，空家等対策推進協議会の答申も出ています。計画案については妥当として，五つの附帯意見もつけられています。空家対策も，これから具体化する施策も多くあるとのことですので，危険空家となる前に有効な施策を実施されるよう要望して，この問題での質問は終わります。　次に，竜ヶ崎地方卸売市場閉鎖後の対応と農業者支援について質問いたします。　12月議会では，竜ヶ崎地方卸売市場の閉鎖に至った問題点を主に質問いたしましたが，12月議会中に県が閉鎖を許可し，今後は茨城県南流通センターは解散に向け，協議していくとのことでしたので，12月議会以降の状況と12月議会で答弁もありました産直市場の開設をはじめとする農業支援策についてお聞きをしたいと思います。　はじめに，茨城県南流通センターの解散に向けた今後の手順についてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松田市長公室長。　　　　　〔松田浩行市長公室長　登壇〕 ◎松田浩行市長公室長　　はじめに，会社解散の手続についてご説明をさせていただきます。　会社を解散することを決めた場合は，まず，株主総会を開催し，特別決議による解散決議を行い，あわせて解散日を決定いたします。解散後は，会社は目的としていた事業を行えなくなりますので，取締役にかわり清算人が清算事務を行うことになります。清算人は管轄法務局へ解散，清算人選任登記申請を行い，遅滞なく財産目録，貸借対照表を作成し，会社が把握している債権者に個別の通知，さらには官報に解散公告を掲載いたします。公告期間が満了いたしましたら，債権者に対して債務の弁済を行い，なおも財産が残っている場合は株主に財産を分配すると清算事務が完了となります。清算事務完了後は，清算を結了するために決算報告書を作成し，株主総会で了承を得て，清算結了登記申請を行いますと解散清算となります。　今後の株式会社茨城県南流通センターの解散清算の手順ですが，平成28年10月24日に市場を運営している卸売会社の卸売業務廃止届があったことや，竜ヶ崎地方卸売市場は平成28年12月15日を廃止日とする許可を茨城県知事より，同年12月９日に得たことによりまして，株式会社茨城県産流通センターの定款で定める目的は終了したものと考えております。このようなことから，現在においても明け渡しの済んでおりません１社との交渉を進め，明け渡し後，速やかに先ほどご説明をいたしました会社解散の手続を進めていくことになります。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　わかりました。　今の答弁でもありました，現在でも同場所で営業中の１店舗についての対応とか話し合いは，現在どのような状況になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松田市長公室長。　　　　　〔松田浩行市長公室長　登壇〕 ◎松田浩行市長公室長　　現在も営業中の１店舗についての交渉等の状況についてお答えさせていただきます。　はじめの説明会でございますが，平成27年12月４日に説明会開催時点で，建物賃料を滞納していた２社を除くテナント４社に，竜ヶ崎地方卸売市場廃止に向けた説明会を開催いたしました。平成28年１月18日から同月22日にかけまして，代表取締役がテナントへの戸別訪問を行い，説明を行ったところでございます。　平成28年２月１日に賃貸借契約の解除申し入れにおける条件を提示する面談を行いました。また，同年３月１日には茨城県南流通センターの代理人弁護士が，同店舗の代表取締役自宅を訪問し，面談を行いました。さらに，同年４月12日にも，代理人弁護士と各テナント合同の面談を行ったところでございます。　11月15日の生産者説明会の後，買受人組合代表者同席のもと，双方の考え方の意見交換を行ったところでございます。11月以降は，双方の代理人弁護士が書面や電話により交渉を行っており，現在も継続しているというような状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　この市場の閉鎖に伴って，先ほど答弁がありました，もう既に撤退をされたテナントの方も，この撤退が廃業の契機になってしまったみたいになっております。市としても，商店が消えることは必ずしも得策ではないと思いますので，１店舗でも仕入れ先，販売先を含めると，この影響は大きくなりますんで，移転するにしても費用，期間も必要です。あと，市場が急に閉鎖した問題もあって，今後この１店舗とは十分な話し合いを持っていただけるようお願いをするところです。　次には，竜ヶ崎地方卸売市場に出荷していた農業者，生産者のほうが，その後どういう形になったかについてです。　12月議会でも今後も生産者と協議していくとの答弁でした。竜ヶ崎地方卸売市場に出荷していた生産者は，その後どのようなことになったのか，市が把握している状況，また，そこで出されている要望等はあったのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　竜ヶ崎地方卸売市場に出荷されていた生産者の方々についてでありますが，これにつきましては，12月の答弁とも重なる部分がありますことをご容赦いただきたいと思います。　竜ヶ崎地方卸売市場が廃止となった後も，生産者が引き続き他の市場が利用できるように近隣の牛久市，土浦市，柏市，成田市の卸売市場に出向くなどして調整を行い，利用についての承諾をいただいたほか，ＪＡ竜ケ崎についても出荷に対する前向きな回答をいただいております。さらには，昨年11月15日には出荷相談会を開催し，今後の出荷予定数量と考え方などを把握したところです。　竜ヶ崎地方卸売市場が廃止となった昨年12月15日以降につきましては，生産者の皆様から出荷などに関する要望や問い合わせはございません。　竜ヶ崎地方卸売市場に出荷していた生産者の現状についてでありますが，全ての生産者に関して把握はできませんが，本市において出荷の調整をしておりました柏市，土浦市，牛久市など，近隣市場を既に利用されている方がおられると認識しております。　次に，竜ヶ崎地方卸売市場に出荷をしていた生産者や買受人の皆さんからの要望についてでありますが，昨年12月の第４回定例会においても答弁いたしましたとおり，集荷場設置の要望がございましたが，その後は集荷場に関し，具体的な要望はございません。　当市といたしましては，今後も生産者の立場に立ち，真摯に対応させていただきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　私の聞いている範囲でも，様々な形に今なっていると思いますけれども，市としてまとまった要求というか，要望としてはなかなか聞いてないということなので，どういうような支援が必要なのかについては，もう一歩わからない点もありますが，引き続き他の市場に出されている方でも，やはり柏までは大変なんで土浦に出しているけれども値が出ないとか，依頼の意見は聞いておりますんで，引き続きいろいろな意見の収集に当たっていただきたいと思います。　次には，12月議会でも答弁のありました産直市場の開設についてです。　既に平成29年度予算に農産物直売所管理運営費1,434万円が計上されています。詳しい中身は，また，予算審査特別委員会のほうでも聞きたいと思いますが，この開設時期，開設場所，建物，運営などの概要についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　農産物直売所の概要についてでございます。　設置場所につきましては，文化会館敷地内を予定しており，延べ床面積約25坪のプレハブ型の建物をリースで設置する計画でございます。また，オープン時期につきましては，平成29年９月頃を予定しております。　次に，農産物直売所の管理運営につきましては，農業振興のノウハウを有する公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団にお願いすることを想定しております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　産直市場が，すぐさまこの地方卸売市場の代替のふうにはならないと思いますけれども，販路の場を開く一つの方法としてはいいと思いますので，ぜひ成功するように支援をお願いしたいと思います。　今，全国で産直市場は２万件近くもあると言われていますけれども，この長野県伊那市にある産直市場グリーンファームというところは，年間来店者58万人，年間売上10億円を上げているというトップクラスですけれども，ここの社長が成功の秘訣として語っているのは，まず，豊富な品ぞろえといっています。１級品から２級品，畑の農産物以外でも幅広く販売し，生産者が主人公となり，消費者とも触れ合う場をつくるとしていますので，ぜひこれからですので，どういう形になっていくかこれからですが，ぜひ生産者のほうの意見も聞いてご支援していただきたいと思います。　次には，この産直市場以外にも，平成29年度予算の中を見ましたら，新たな農業支援策も計上がされています。この新たな支援策についてお聞きをいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　新たな農業振興策についてでございます。　まず，農産物の加工等への支援事業につきましては，今年度に市と公益財団法人茨城県学校給食会，ＪＡ竜ケ崎施設園芸部会が共同でレディーファーストトマトジャムを開発し，学校給食への献立に提供したところです。　平成29年度は，市が主体となりまして加工指導を行っている茨城県農業総合センター，農産加工指導センターと連携し，市内農産物を活用した加工品サンプルを試作し，その結果を農業者にフィードバックすることで農業者の６次産業化の取り組みを支援してまいります。　次に，農業者の高齢化や担い手不足などの状況の中，若手農業者の育成は重要な課題となっておりますことから，平成29年度には担い手育成支援事業の実施を予定しております。この事業は，市内で営農している新たな若手農業者を発見し，農業者間のネットワークの構築，農業経営に関する研修を行うことや，新たな農産物への挑戦などを支援するものです。事業実施に先立ち，本年２月に事業の説明会を行いましたところ，６名の若手農業者の参加がございました。　また，総務省が地域力の創造，地方の再生として進めております地域おこし協力隊事業につきましても，平成29年度に都市部にお住まいの方を本市の地域おこし協力隊員として採用し，新たな視点，発想で市内の農業資源を活用するグリーン・ツーリズム事業を企画・実施することで，農業振興，交流人口の増加や地域の活性化につなげていきたいと考えております。この事業に応募された方のうち，既に２名の方に内定通知を発送しております。　このほかにも農地法の改正によりまして，貸借であれば企業等であっても農業への参入がしやすい状況になっておりますことから，本市にも茨城県を通じまして県内での農業経営に興味を示す企業等から農地情報の照会が来ております。このことは地域での雇用や農地の活用など，農業の活性化が図られると考えられますことから，積極的に地元と連携し，農地情報を提供しているところです。　当市といたしましても，今後の農業振興につながるよう，引き続き参入希望のある企業等に対しまして農地情報を提供してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございました。　この平成29年度予算の中では，今，答弁のありましたとおり３点にわたって新しい支援策も盛り込まれているところです。この地域おこし協力隊を活用したグリーン・ツーリズムは，国の特別交付税支援による事業ですけれども，その他，今，答弁いただきました農産物の加工品等への支援，若手農業者を中心とした研究会，担い手支援事業は新たな事業であるので，詳しくはまた，予算特別審査委員会のほうでも聞くと思いますけれども，国の農業予算というのは今，大規模農家中心になる中，この市の実情に合った支援策をぜひ拡大していかれることを望みます。　例として，他地域の特殊支援策を見てみると，先ほども紹介しました伊那市のグリーンファームでは，「生き生き百坪実験農場」という取り組みをされています。これは新規就農者が，いきなり大きな土地を借りて農業を始めるには無理があるので，100坪の広さで農業を体験してみて，農業の困難さ，楽しさを体験して，その中から，本年から名称が変わっていますが，農業次世代人材投資事業を利用してもらうというやり方です。　また，宮崎県の都城市では，市独自の新規就農補助金というのがあります。これは，先ほどの農業次世代人材投資事業では，なかなか親元就農者についてはいろいろな要件があって適用が難しいということもあって，親元就農者に年間60万円を支援する仕組みです。農家の後継ぎがいない中，農地や農機具がそろっている農家の後継ぎを支援する制度です。今回始まる担い手育成支援事業などを通じて，要望を聞き，支援につなげていただきたいと思います。　以上，この件に関しての質問は終わります。　最後の項目で，第２次健康増進・食育計画（案）について質問をいたします。　この計画は，平成23年度から５年間の現計画を更新して，新たに今年４月から始まる５年間の計画です。現の計画では，ライフステージ別に課題と取り組み目標が設定されていましたが，新しい計画では，取り組み課題ごとに編成されており，大変見やすくなったと感じています。　今日は，その中の３点の課題についてのみお伺いをいたします。　まず，第１点目は，39ページのこころの健康（自殺防止対策）についてです。　これにつきましては，平成28年６月議会で改正自殺対策基本法に伴う地方自治体の取り組みとして質問しましたが，このときは質問時間もなくて，自治体が作成することとなった自殺対策計画の策定予定について質問をいたしました。　今回改めて対策計画も出ましたので，内容について質問をいたします。　自殺者数は，全国平均で平成15年がピークで３万5,000人ということでしたが，それ以降は各地の対策もあり減少傾向となり，昨年は２万4,000人台となっています。　当市では，近年の推移は平成23年が20人，平成24年から26年までが12名，平成27年度は９名とのことです。　今度の計画では，現計画にすれば産後鬱病の対策や相談体制の充実を挙げており，より踏み込んだ計画となっていると思われますが，全体として重視した取り組みについてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　こころの健康（自殺防止対策）につきまして，重視した取り組みにつきましては，鬱病予防のための取り組みでございます。特に産後鬱の予防のため，平成28年４月から子育て世代包括支援センターを立ち上げ，安心して妊娠，出産，子育てができるよう，妊産婦への切れ目のない支援に取り組んでおります。その中で，母子保健に精通しております母子保健コーディネーターや保健師，助産師による妊娠８カ月頃と出産後１カ月頃に電話による支援を行うことで，母親の不安に思うことや心身の健康状態を確認させていただいております。　支援が必要な妊産婦に対しましては，その後にも電話相談や家庭訪問による育児相談，保健指導を行っております。　さらに，本年４月からは産後鬱の予防のため，産後４カ月までの方を対象として，龍ケ崎済生会病院，つくばセントラル病院などの医療機関において宿泊や日帰りによる産後ケア事業を予定しているところでございます。

○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次には，いろいろなステージによって対策があるわけですけれども，特に追い込まれる前に誰かに相談できる等の相談体制の充実というところがありますので，ここについてお聞きをしたいと思うんです。　昨年８月に日本財団が実施した自殺意識調査が注目されて，大きく新聞報道にもなりましたが，この調査は全国20歳以上の男女から有効回答４万436人の内容をまとめたものです。このポイントは，４人に１人が本気で自殺したいと考えたことがある。５人に１人が身近な人を自殺で亡くしている。若年層，20歳から39歳は最も自殺リスクが高い世代，半数以上が自殺のことで相談しないということで，特にこの相談体制の充実ということが対策として必要と思います。　今回対策の追い込まれる前に誰かに相談できる相談体制の充実，有効な対策と思いますが，具体的な相談体制や，また，これをどのように知らせていくのかについて伺います。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　自殺願望のある方の悩みを相談できる当市での主な窓口といたしましては，保健センターの相談窓口のほか，自殺者の約６割が鬱病などの精神的な疾患に罹患していると言われていることから，社会福祉課にて専門職である精神保健福祉士や相談支援員が相談者の悩みをお聞きし，必要に応じて医療機関の紹介や連絡調整などの対応をしております。　また，茨城県の自殺対策事業として実施している茨城いのちの電話，いばらきこころのホットラインなどの周知にも努めております。　そのほかには，市民窓口課で行っている法律相談，人権相談や社会福祉協議会で行っている心配事相談等があり，各種相談窓口において相談者の悩みに対して問題解決に向けてのアドバイスや支援などを行っているところであります。　なお，９月10日から16日までの自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間には，市のホームページや広報紙への掲載，ポスター掲示などにより自殺防止の啓発に努めているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　これまでの現計画でいくと，相談窓口を紹介しますというような表記になっているんですけれども，新しい計画では，この相談体制の充実というふうにうたっておりますんで，先ほどいろいろな部署の相談窓口が紹介されましたんで，ぜひこれをこの窓口があるんだということを外に向けてぜひ発信をしていただきたいと思うんです。　それで，もう一つお願いは，今，部長の答弁にもありましたけれども，茨城県が運営している，この茨城いのちの電話，あと，いばらきこころのホットラインという夜間まで通じるところとか，休みの日も相談できる窓口があるわけですけれども，これ今，市のホームページ上では自殺対策に関する各種相談窓口のお知らせということで，非常に一覧表になってページが１ページで載っている状態ですけれども，本当に追い詰められて自殺までいこうという人が相談する窓口としては，非常に目につかないんではないかというふうに思いますんで，ここのページをぜひ強調した形で発信をお願いしたいというふうに思っています。　前にも紹介しましたけれども，京丹後市の自殺ゼロ実現推進協議会では，このページだけを大きく１ページで報道をしています。その他パンフレットを配ったりということもしております。　また，自殺のない社会づくり市区町村会という地方自治体の連携組織なんかもありますんで，当市はこれには加盟してないので，もう一歩どういうところかわかりませんけれども，こういうところとも連携を図りながら情報交換をしていただきたいというように思います。　あと，最終的にはこの自殺対策基本法に基づく県の対策等ができたときには，これに基づいて市独自の対策も立てていただきたいというように思います。　以上，この問題では終わりまして，次にいきます。　次に，43ページから46ページにある栄養・食生活について質問いたします。　これは平成28年６月議会でも学校給食の質問の中で，小学校，中学校の食育問題として取り上げた経緯もあります。　今回の計画は，多くの成果指標，具体的取り組みも盛り込んでおりますので，より進んだ計画とは思われますけれども，はじめに，今回の計画で全体として重視した点についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　今回の計画で重視した点ということでございます。　生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進及び食育を通じた子どもの健康づくり，20歳代，30歳代を中心とした若い世代への食育の推進を挙げております。　この中で，特に食生活の乱れが原因で肥満や高血圧，糖尿病などになることが多いことから，主食，主菜，副菜のそろったバランスのよい食事の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　次には，小・中学校での食育教育についてお聞きをしたいと思います。　厚生労働省の子供の職員の報告書でも，近年，子どもの食をめぐっては，発育，発展の重要な時期にありながら栄養摂取の偏り，朝食の欠食，小児期における肥満の増加，思春期におけるやせの増加など，問題は多様化，複雑化し，生涯にわたる健康への影響が懸念されているとしています。小学校，中学校の朝食を欠食する割合は増加しているとしていまして，当市の調査でも同様にこの数字は増加しています。最近は，子どもの貧困現象もあり，この時期の食育教育が重要になっていると思います。教育プラン案の49ページにも，食育学習の項目があります。　今度の計画の中でも集団給食の充実のための取り組みであるとか，地産地消を推進する取り組みとして，この具体的な取り組みも挙げられているところですけれども，児童・生徒の食育の取り組みの現状と今計画で進展があった点についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　児童・生徒に対する食育の新たな取り組みということでございますが，これまでと同様に，給食の時間帯に栄養教諭と調理員が小・中学校に出向き，小学校２年生と中学校１年生を対象に，講話による栄養指導を行っていくほか，肥満傾向にある児童とその保護者の希望者を対象に，肥満指導を実施してまいります。　また，生産者による地産地消に関する講話を授業に取り入れたり，農業体験等も引き続き実施をしてまいります。　さらには，親子でつくる給食献立やリクエスト献立を給食として実際に提供する取り組みや，学校給食センターの調理見学などを通して，引き続き食育の取り組みを推進してまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　ただいまの答弁では，余り新たな取り組みという点ではなかったように思えるところがあります。今の答弁でありましたように，この栄養教諭と調理員による食育指導というのは，今，小学校では２年生だけしか実施されていないという答弁でありましたけれども，様々な取り組みがあるんですけれども，個々のしっかりとした指導が私は足りないと思っているんですけれども，特に小学高学年になれば理解力もありますんで，高学年での食育指導が必要と思います。実際には，現在の栄養教諭だけではなかなか全部をカバーはできないかと思いますので，この取り組みの工夫とか，あと教材の研究なども含めて食育指導の推進を希望します。　以上，この問題では終わりにしまして，最後に計画案の49ページから50ページにある飲酒（適切な飲酒）について質問をします。　この問題も，平成28年９月議会でのアルコール健康障害対策基本法に基づく対策として質問をしています。　今回の計画は，身体に負担をかけない飲み方の普及啓発，多量飲酒者の割合を軽減する取り組みとして，事業内容を示していますので，より踏み込んだ取り組みとは思われますけれども，この中で実際に身体に負担をかけない飲み方の普及啓発，多量飲酒者の割合を軽減する取り組みとして挙げている事業内容の具体的な中身についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　飲酒（適切な飲酒）の取り組みとして，１，未成年の飲酒をなくす取り組み，２，妊娠中の飲酒をなくす取り組み，３，身体に負担をかけない飲み方の普及啓発，４，多量飲酒者の割合を軽減をする取り組みの４項目を計画しております。　その中で，多量飲酒者の割合を軽減する具体的な取り組みですが，まず，健康教室の開催及び市広報紙やチラシ，ポスターの配布を実施することで，なぜ多量飲酒が健康に悪影響を与えるのかの解説や多量飲酒に陥らない生活などについて周知してまいります。　また，健診結果から多量飲酒が原因で高血圧や糖尿病となっていると判断される要医療者に対しては，医療機関の受診を勧奨するとともに，保健センターにおいて随時の健康相談を実施してまいります。　なお，多量飲酒によるアルコール依存症に関する相談につきましては，茨城県が設置する専門機関である茨城県精神保健福祉センターをご案内するとともに，内容によってはしかるべき自助グループや家族教室を勧めるなど，その方の状態に応じて対応しております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　今度の計画では，少し具体的なところも盛り込まれておりますので，ぜひともこの点，推進をお願いしたいと思います。　先日の新聞を見ましたら，県のレベルでは，このアルコール健康障害対策基本法に基づく計画は，今年３月までに８県でできる予定ということでした。この中でこの先進事例として注目される取り組みに，三重県が行っている三重方式というのがあるというのを見ました。これは，一般医療機関とアルコール専門の医療機関が連携し，依存症者やその疑いのある人の早期発見・早期治療を進めるやり方で，同じ三重県内の市町村では四日市市が８年前から四日市アルコールと健康を考えるネットワークというのを広範につくっていまして，ここでアルコールと健康を考える集いの開催であるとか，アルコール問題の相談先，自己診断チェックシート，アルコール依存症の啓発もホームページで行っています。　ぜひ当市でも，こういう先進事例を参考にして，アルコールの対策の取り組みをお願いしまして，今日の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　８番札野章俊議員。　　　　　〔８番　札野章俊議員　登壇〕 ◆８番（札野章俊議員）　　議場の皆様，こんにちは。　厳しい冬もやっとかげりを見せ，待ちかねた春がすぐそこまでやってまいりました。この議会が閉会される頃には，龍ヶ岡公園の桜もちらほらと咲き始め，冬の間は寂しかった滑り台も，また子どもたちが行列をつくってにぎやかになることと思います。　本日の質問は，龍ケ崎に春を呼び込むような建設的な議論ができればと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　さて，先日，筑波西武が32年間の歴史に幕を閉じました。筑波西武といえば，県南最大のデパートであり，私も何度か買い物に行ったことがあります。市民の皆様も行かれたことがある方は多いと思います。やはり西武だけあって，都会的で洗練された商品の取り扱いが多かったように記憶しております。その西武百貨店が，なぜ閉店を余儀なくされたのか，人口が減って需要がなくなったのか，交通の便が悪く，集客に無理があったのか。つくば市は，若い世代の転入が多く，人口問題は無縁です。利便性が悪かったのかといえば，つくばエクスプレスが開通し，都内まで１時間圏内ですし，圏央道も開通，車でも電車でもアクセスに問題はありませんでした。　筑波西武がオープンしたのは，つくば万博の年です。当時はまだ道路網も完全ではなく，研究都市としての宿舎はあるものの，人の住むまちではなくオフィス街のようだという感想を持ちました。筑波西武は，そんな発展途上の大変な時代を頑張ってきて，いよいよこれからだというときに閉店せざるを得ない状況に陥ったのです。利益が見込める市場に成長した状況下において，なぜ撤退しなければならなかったのか。これは，経営者が変化に鈍感だったからではないでしょうか。つくばエクスプレスの開通見通しに伴い，つくばは再度飛躍的に発展し，人口も増加しました。そして，その好機に乗じて，同業者のイオンやイーアス，ＬＡＬＡガーデンも相次ぎ出店，そのとき筑波西武は状況の変化に気づかず，また，気づいていても県南最大のデパートの冠にあぐらをかいてしまったのではないでしょうか。　時代や状況は日々刻々と変化し続けます。ある経営者は，企業として存続，発展するならば，現状維持をよしとせず，常に変化し続けなければならないと言っています。人はとかく変化することを恐れます。漠然とした将来の不安に，生活や環境が変わることに抵抗しようとしますが，現状維持を求めるものに現状は維持できないのです。資本主義社会は皆，同様にチャンスがあり競走です。多くの努力，チャレンジする者が常に安泰としていられるのです。　これは民間企業に限った事例でしょうか。私はそうではない。地方自治体も国も同じであると思います。先ほど来，言われています人口減少や高齢化問題，これにより当然税収も減ってきます。この予想できる変化にどのように対応するのか。　本日，私は湯ったり館を通して，民間の感性で行政に問題提起ができればいいなというふうに思っております。　少し前置きが長くなりましたが，通告に従いしまして質問いたします。　湯ったり館には，毎年市の税金が投入され，平成29年度予算書にも維持補修費を含め１億6,800万が計上されています。　まずは，湯ったり館の目的や開設経緯についてお聞きします。　次からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　湯ったり館の開設経緯であります。　湯ったり館は龍ケ崎農業公園「豊作村」の温浴交流施設として，平成12年４月29日に開館いたしました。農業公園「豊作村」は，農業への理解を深め，都市と農村の交流を図ることを目的として整備されたものです。その公園の中に整備された湯ったり館は，焼却施設を整備する際に，周辺地域の環境整備の一環として設置したものでありまして，この焼却施設の余熱を利用し，男女，世代を問わずに楽しんでいただける施設であります。　次に，湯ったり館の運営につきましては，平成12年度から平成17年度までは公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団の前身であります財団法人龍ケ崎市農業公社へ，地方自治法の管理委託制度に基づき管理運営を委託しておりましたが，それ以降は地方自治法の改正によって指定管理委託制度から移行した施設の使用許可や料金設定の権限付与，利用料を収入とすることが可能となる指定管理者制度に基づき，公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団に管理運営をお願いしております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　農業交流やごみ焼却施設を開設するに当たって，近隣の方にも気を配ったということで開設が始まったということなんですけれども，では，湯ったり館の経営状況についてお伺いします。　直近の数年間の来場者数と売り上げを教えてください。また，これがピーク時と比べてどうなのかが少しわかれば，それもあわせて教えていただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　湯ったり館の過去５年間の来場者数と売り上げについてです。　平成23年度は入館者数21万5,279人，売り上げ，いわゆる使用料収入，これが１億1,199万2,600円，24年度入館者数20万3,997人，使用料収入１億507万9,800円，25年度入館者数20万2,987人，使用料収入１億381万4,300円，26年度入館者数20万128人，使用料収入１億285万5,580円，27年度入館者数19万8,119人，使用料収入１億199万1,530円であり，平成23年度からは減少傾向にあるものの，毎年約20万人のご利用がございます。　次に，ピーク時のご質問をいただいたところです。　まず，利用者数がオープン後で一番多かった年度が平成15年度，これが25万3,237人，これが入館者数のピークであります。　すみません。大変申しわけありません。今のところ，使用料収入のピークにつきましては，平成20年度以降の数字しかちょっと手元にないものですから，それでちょっとお答えさせていただきます。　平成20年度以降で一番使用料収入が多かったのが平成23年度，これが１億1,199万2,600円です。　以上となります。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　すみません，細かい数字までありがとうございます。　大体年間20万人の市民が利用をしていただいているということで，その存在意義，存在価値は非常に高いなというのが認められます。　ただ，大体20万人で１億の売り上げですと，ほぼ入場料だけになっているのかなという気もいたしました。　市民のためにつくられた湯ったり館ですが，現在は指定管理者により運営しているとのことです。では，行政は現在どのように湯ったり館にかかわっているのでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　湯ったり館の運営に関する行政のかかわり方についてであります。　湯ったり館につきましては，指定管理者として公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団に，平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間，管理運営をお願いしております。指定管理者は，湯ったり館に関して自らの判断で主体的に管理業務を行うこととなりますが，市は施設の設置者としての責任を果たす立場から，指定管理者に対し，必要に応じて監督を行うこととなります。また，施設の修繕，設備の更新に関する業務，施設の目的外使用許可に関する業務等は市が実施しているほか，業務及び経理状況等に関しては事業報告書により施設の管理運営状況及び実績を点検するとともに，龍ケ崎市指定管理者選定委員会において管理運営に対する評価を行い，改善点等が見られれば毎年度指導している状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　なかなかちょっと複雑な感じがいたしまして，そうすると，一つの施設に対して管理者が２人，２者いるような構造のような気がしております。やはり一つの事業に対して，誰が明確に責任をとっていくのかというところが少しあいまいなような気がしまして，一応指定管理者を解除ができるというふうには今，ご説明ありましたけれども，実際のところ，今後の運営ということに関して，この湯ったり館を管理している責任者は誰になるのかというのを明確にしていただければと思うんですが。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　管理責任についてであります。　湯ったり館につきましては，龍ケ崎市農業公園豊作村の設置及び管理に関する条例第６条の規定に基づき，指定管理者に行政処分に当たる施設の使用許可に関する権限を与えているほか，同条例第17条により，指定管理者が行う業務の範囲など，いわゆる管理権限が規定されております。　また，設置者であります市の責任についてでありますが，市は管理権限の行使自体は行いませんが，同条例第20条の規定に基づき，指定管理者に対し，毎年度事業報告書を提出させ，当該施設の目的に沿った運営が行われているのかをチェックし，指定管理者の管理権限の行使について必要に応じて指示等を行うとともに，指定管理者による管理が適当でないと認めるときは，同条例第19条に基づき指定を取り消しまたは管理業務の停止を行うことができるものであります。　したがいまして，管理運営の責任に関しては，原則，指定管理者が負うものと認識しておりますが，事案によっては設置者の市が責任を負う場合もあるものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　予算書を見ますと，現状のままでは通年どおり年間入場料の１億円が湯ったり館に計上されたとしましても，差し引きで毎年運営費に3,000万ほどの税金の補助がないと運営できないという計算になるんではないかなというふうに思っています。市民サービスのために税金を使っているのだから，当初の目的に沿っているといえばそうなんですけれども，こういった市民から入場料を収入にできる施設の運営は，その努力次第によっては施設の運営の寿命を長くすることも可能だと思います。その努力という意味において，来場者をいかに増大させるかといった，そういった方策とか取り組みとか，今現在取り組んでいることがあれば教えてください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　来場者数を増やすための方策についてであります。　これまでも湯ったり館では，イベント風呂，飲食部門においては限定メニューの提供など，季節を感じることのできる取り組みを行うなど，施設の利用者数の増加や利便性を高めるための取り組みを継続的に実施しております。　昨年度実施いたしました利用者の満足度アンケート結果について申し上げますと，入場された方々のうち，宿泊者の94％，日帰り入浴者の84％がそれぞれ「満足している」との回答をいただいております。　また，湯ったり館では，囲碁・将棋教室などの交流事業を実施しているほか，農業公園では手打ちそば教室などの体験型カルチャー事業，落花生の収穫体験などのグリーン・ツーリズム事業，グラウンドゴルフや少年少女サッカー大会のスポーツ事業などを実施しており，これらの事業に参加された皆様の農業への理解や都市と農村における交流を促進するとともに，湯ったり館もご利用いただいている場合もございます。　湯ったり館のサービス充実を図っていくことはもちろんでありますが，農業公園全体を利用していただく方が増えることにより，湯ったり館の入館者も増加していくものと考えておりますので，これまで以上に市民の皆様に楽しんでいただける施設を，そのための事業を実施してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。今後も努力をお願いいたします。　湯ったり館が市民のためにつくられてから約17年，ただ，当時からしますと，龍ケ崎市の状況も変わってまいりました。インフラ面では龍ヶ岡公園を中心に，たつのこアリーナ，フィールド，野球場と，近隣市町村に誇れる施設も充実してまいりました。　また，今年から済生会病院の前の中里地区で民間による複合商業施設の工事が始まりました。その中には，温泉施設も計画をされています。湯ったり館と民間の温浴施設では料金が違うから競合しないと言われる人もいますが，果たしてそうでしょうか。隣接する民間の温浴施設の料金は，取手と土浦にある湯楽の里は会員であれば540円から590円です。柏にある極楽湯は会員価格で600円，印西の真名井の湯は回数券を利用すれば550円で入浴できます。しかも，温泉です。来年オープンを予定している温浴施設も，当然市場調査をし，マーケティングをしています。特段に龍ケ崎の施設だけが高い料金設定でいけるというふうには思えません。現在，湯ったり館の入場料は510円です。当然その金額は念頭に置いて新しい事業者は入場料の設定をしてくるはずです。しかも，温泉です。どちらに入りますかと。　その上，立地条件にもハンデがあります。湯ったり館は市内の外れで，周りには商店，飲食店はありません。中里の施設は複合商業施設ですので，温浴施設内にもレストランは当然併設されますけれども，お風呂に入る前，出た後でも同敷地内にはスーパー，レストランをはじめ，数点の飲食店や大型の物販店が幾つもあります。このままでいけば，狭いエリアで２カ所の施設の利用者数を考えると，共存していくのは不可能ではないかと思っています。　湯ったり館も当面はその努力によって集客減を抑えられるかもしれませんが，年々減少していく来場者に相反して，補助は年々増大せざるを得ない状況になるのではないかと心配しております。だからといって，湯ったり館を廃館にすべきとは思いません。施設自体は非常にきれいにメンテナンスされ，とてもよい施設だと認識しております。　提案ですが，私は湯ったり館を宿泊を目的とした施設に特化すべきではないかというふうに考えています。現在市では，オリンピック・パラリンピックを控え，キャンプ地誘致活動に努力をしております。選手たちの宿泊施設にするのはどうかと思っております。ベッドルームの客室をもう少し増やす改修工事が必要ですが，休憩室は室内トレーニングルームに変更できますし，レストラン設備は充実しております。たつのこアリーナやフィールドにも比較的近いので，バスでの送迎にも困らないと思います。　また，オリンピック以降は外国人観光客を呼び込む民泊施設に利用するというのはいかがでしょうか。よく旅の恥はかき捨てではないんですが，とかく旅行先では羽を伸ばし，また，羽目を外すこともあると思います。外国人観光客は来てほしいが，日本の習慣やごみのポイ捨てなどの問題はどのようにするか。市内より，ほどよく離れている立地が市内に居住している住民とのトラブルも避けられるのではないかと思うのです。　先日，公共施設再編成の第２期行動計画がまとめられましたが，市はこの財産である湯ったり館を，今後どのように運営して存続させていくのか，変化していく市場を踏まえ，そのビジョンを教えてください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　札野章俊議員のご質問にお答えいたします。　今後の展望ということでございますけれども，平成12年４月にオープンしてから17年目を迎えるというこの施設，湯ったり館はリピーターも多くて，大変皆さんにご好評をいただいている施設でもございます。しかし，運営上の採算性という意味では，今，議員ご指摘のような面もございますので，この点に関しましては，今後も真剣に，どのような形がふさわしいのか，最適なのか考えていかなければならないというふうに考えているところでもございます。　最初に，筑波西武のお話がございましたけれども，今，デパートという業態そのものが全国的に衰退をして，閉店に追い込まれるデパートが増えているというようなこともございます。そういう意味で，そのデパートという業態の時代の変化の中での対応が十分にできなかったというのが原因の一つだろうというふうなご指摘がございましたけれども，そういう面は当然考えられると思いますし，新しい温浴施設であろうと思われる施設が中里地区にできるわけでもございます。龍ケ崎市からすれば，東のほうに偏って二つ同様の施設ができるというような可能性があるわけでもございますので，まだちょっとその内容，業態，どのような内容かまでははっきり把握できていないところはあるんですけれども，当然競合してくる施設になってくるであろうということは，真摯に厳粛に受けとめていかなければならないことであろうというふうに考えているところです。　そんな中で，今，宿泊施設を強化してスポーツ合宿やインバウンドの民宿などの利用をもっと増強していったらどうだというようなお話ございました。こういうことも含めて，今後のあり方をどうしていくかということが問われているというふうに考えております。　いずれにしても，先ほどの筑波西武の話ではないですが，民間事業は常に挑戦をしていかなければ存亡が問われていってしまうというところがございますので，そういう挑戦をしていくという気持ちは失ってはいけない。そして，その挑戦する民間の事業者の民間の知恵というんでしょうか，そういうのもやはりこの湯ったり館にはもっともっと生かしていければいいんではないかなという考え方も持っているところでもございます。　今，まちづくり・文化財団との指定管理をしているわけですが，様々な営業努力をしているんですが，やはり民間的な感覚からすると，ちょっとまだ乖離をしているところがあるのかなというような，そういう指摘もあるところでもございますので，今後は平成30年度で指定管理の期間も満了するということもありますので，その後の管理運営に向けては，今後，検討課題の一つになってこようというふうに考えているところです。　そういう意味で，民間の知恵，活力などを導入した上で，その競合他社と競り合って，ある意味，相乗効果を生めるような，そのような施設にしていくための取り組みがこれから求められているというような点では，札野議員と私も同じ思いを持っているところでもございますので，引き続き様々な検討を重ねながら，魅力を増しながら，この龍ケ崎市の湯ったり館，湯ったり館のある龍ケ崎市というような形でのイメージアップにもつなげていければと思いますので，また，引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　市民のための施設が，可能な限りよい状態で，負担になることのないように運営されるよう，皆で知恵を出し合いたいというふうに思っております。　次の質問ですが，先ほど市長も言われました，湯ったり館は指定管理者での管理運営をしているとのことですが，ほかに当市において指定管理制度で運用されている施設は，どんなものがあるか教えてください。また，指定管理者は幾つあるのでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　指定管理者制度の導入状況でございますけれども，現在，本市では公の施設50施設のうち，総合体育園や陸上競技場をはじめとする運動公園や文化会館，中央図書館，市民活動センターなど，25の施設を対象に，業務数をさらに12に集約した上で指定管理制度を導入しております。　また，指定管理者の指定状況でございますけれども，民間企業３社，特定非営利活動法人，ＮＰＯ法人でございますが１団体，それから，本市の外郭団体３団体の計７事業者となっております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　今さらながらですが，トータルすると相当な事業を指定管理制度で運用しているということがわかりました。　ただ，この内容も様々だったんですけれども，その指定管理者自体はどのようにして選ばれているのか教えてください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　指定管理者の選定につきましては，各施設の設置及び管理に関する条例及び平成25年４月に策定しました龍ケ崎市指定管理者による公共施設の管理運営についての基本方針に基づいて，効率的な利用とサービスの向上，競走原理によるコスト削減効果などが期待される公募方式を原則といたしております。その上で，市の計画または政策等により候補者を特定する場合や外郭団体の設立目的と同様の趣旨で設置されている施設におきましては，当該団体が管理運営を実施することによりまして，施設の設置目的が効果的に達成されると判断される場合，その他やむを得ない事情により通常の手続の暇がないことから緊急に指定管理者の指定が必要となった場合などについては，公募としないことに一定の事由が認められるということでございますので，庁議での審議や指定管理者選定委員会での審査などを経まして，非公募方式とする場合がございます。　いずれにいたしましても，当該施設の設置目的等を総合的に勘案した上で，適切な選定方式を選択するということで進めております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　確かにたくさんの施設がありまして，一言で指定管理者といっても，その事業内容によって公共性が高く，収益性の低いものと，逆に公益性は低いが，やりようによっては集積性が高く見込まれる事業とでは，やはり違うというふうに思います。ですが，収益性を生む可能性がある事業は，実績等を厳しく見ていく必要があるというふうに思っております。基本は公募で選ばれるということでありましたけれども，この事業内容によっては，指定といいますか決められて外郭団体等にお願いする場合もあるということでした。　このたび計画をされている道の駅も，指定管理者制度で運用するというように聞いております。絶対に失敗できない事業だけに，その選定は非常に重要というように考えております。道の駅の指定管理者の選考は，どのようにして行われる予定なのですか。また，道の駅基本計画が発表されましたけれども，指定管理者選定のスケジュールなどもあわせて教えてください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　道の駅は，道路交通利用者に向けた休憩機能や情報発信機能の提供といった公益性を持つ施設であるとともに，農産物や特産品の販売，飲食の提供といった地域振興機能を兼ね備えた施設でもございます。このことから，施設の管理運営に当たりましては，収益やサービスの質を確保していく必要がありますので，民間のノウハウを活用する視点が重要であると考えております。そのため，道の駅の管理運営に当たりましては，民間企業による指定管理者制度を活用した管理運営が望ましいというふうに考えております。道の駅の指定管理者の選定につきましては，公募方式によることを想定いたしております。　そして，スケジュールということでございますけれども，今後の募集の手続につきましては，平成29年度の早い時期に募集要領等を策定し，募集告示等の一連の作業に取りかかってまいりたいというふうに考えております。その後，指定管理者の候補者を選定していければというふうに考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　たくさんの公募で，その中で選べるようなものを期待しております。　日本は80年代以降，官と民は第三セクター方式で新たな事業の創出を行ってまいりました。経済も高度成長を続けておりましたので，事業主体をつくれば運営につまずくことはありませんでした。先日解散した竜ヶ崎地方卸売市場，茨城県南流通センターもその一つであります。　しかし，そもそも利益追求を目的とせず，公共事業を低コストで実行するための手法でしたので，時代の流れとともに非営利組織である第三セクターは，この運営費や維持費を賄えず限界を迎えました。　指定管理者制度は15年前，小泉改革により民間でできることは民間でと，様々な規制緩和が行われた中で進められてまいりました。第三セクターと違い，民間の手法を用いて，弾力性や柔軟性のある施設運営を行うことができ，その収益においては行政との協定の範囲内で管理者の収入とすることができるというのが画期的です。これは，市職員が施設の運営をしなくとも施設運営が可能で，その上，利益追求ができるということでサービスの向上にもつながります。非常によい制度だと思います。　ですが，公共性の高い事業も収益性の高い事業も全て同じ指定管理者制度により指定管理者になっているという問題点もあります。つまり，収益性が見込まれる湯ったり館や駅前駐輪場，駐車場などと，また，これから計画される道の駅もそうです。公共性が重視される歴史民俗資料館や文化会館，図書館と同じくくりにされているということです。そして，どの指定管理者にも管理料が払われます。市民のためにつくられた施設ですので，その管理料を払うのは当然ですが，利益追求に努力してもしなくても，最後は税金で補填されるという甘えを生む可能性があるということは否めません。　今後，税収は高齢化と人口減少により必ず減収となります。私は，早急に指定管理者制度の見直しを行うべきだと思います。そして，龍ケ崎スタイルともいうべき管理者制度を確立していただいて，道の駅の運営には市の方針をともに目指すような管理者育成が必要と考えます。これについて見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　指定管理者制度につきましては，制度創設から10数年が経過し，この間，本市におきましても多様化する市民ニーズにより効果的，効率的に対応するためには民間事業者等の有するノウハウを活用することが有効であると考えまして，平成18年４月，７施設を対象に指定管理者制度を適用し，以後，適用施設を拡大し，公共サービスの効率化や利便性の向上において効果を上げてきたというふうに認識いたしております。　今後でありますけれども，人口減少及び少子高齢化の進展への対応はもとより，社会全体への働き方に関する考え方の変化をはじめ，公務員の雇用延長や外郭団体のあり方などを含め，再検討の時期に来ているものと考えております。　現時点で具体的な考えには至っておりませんけれども，より民間企業のノウハウの活用が期待される施設や反対に営利事業になじまないと考えられる施設については，再検討が必要ではないかと考えられます。このため，新たな施設への指定管理制度の導入にとどまらず，既に本制度を導入している施設につきましても，施設の目的や性格などに応じ，最適な運営に向けた検討を始めているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　新たな取り組みを今から検討されていただいているということで，非常に心強く思います。　私が求めるのは理想論かもしれませんけれども，市民の財産を少しでも長く維持し，発展させていくには絶対に必要な議論だと思います。今後とも，よりよい方向へ導いていただけるようお願いいたします。　では，最後の質問です。　先ほど指定管理者制度による収益についての質問をしてまいりましたが，そもそも当市の自主財源の現状はいかがなものでしょうか。当市の自主財源比率を教えてください。 ○寺田寿夫議長　　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　当市の自主財源についてでございますけれども，歳入の約４割を占める市税のほか，財産や施設などの利用による使用料，土地貸し付けなどによります財産収入，寄附金，基金繰入金などがございまして，行政活動の自主性，安定性の確保の尺度になるものとなっております。　当市の歳入全体に占める割合であります自主財源比率につきましては，総務省地方財政状況調査による平成27年度決算ベースで52.4％となっております。自主財源の割合が地方交付税や国県支出金などの依存財源の割合を若干上回る財源構成となっております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　では，それは近隣市町村と比較してどのように評価できるのでしようか。あわせてよろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　当市と近隣市との自主財源比率の比較についてでございますけれども，平成27年度決算ベースで申し上げますと，当市が52.4％であるのに対しまして，取手市が47.7％，土浦市が49.4％，牛久市が60.8％，つくば市が68.1％，守谷市が67.7％となっており，県内市平均では46.2％でございます。近隣市と比較いたしますと，決して比率が高い状況ではありませんが，県内市平均は上回っているという状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　25年度からの資料をいただきまして，それを見ますと，年々龍ケ崎の財政はよくなってはきているようなんですけれども，でも，まだ県内ではよくもなく悪くもなく真ん中ぐらいというところだと思いますけれども，地方自治体の財源は自主財源と依存財源で構成されていますが，民間の感覚での表現だと，自主財源とは独自の方法で財源を確保するイメージがあると思います。実際は，そのほとんどは市税や固定資産税，法人性が占めるわけですけれども，もうそうすると，この自主財源比率を高めるためには，人口を増やすか企業を誘致するしか自主財源を増やす道がないのかと，今，各市町村では様々な取り組みで，その地方自治体独自の財源確保の取り組みが検討されているというふうに聞きます。　当市でも，独自の財源をつくり出す取り組みがあれば教えてください。 ○寺田寿夫議長　　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　ふるさと納税であります，ふるさと龍ケ崎応援寄附金が好調に収入を伸ばしております。返礼品として当市の特産品を取りそろえまして，認知度向上にも寄与しているところでございます。　そのほかに，広報紙や市公式ホームページのバナー，たつのこスタジアムのフェンス，一般用封筒，庁舎やアリーナなどのモニター，１階男子トイレなどへの広告掲載による広告料の確保に取り組んでいるところでございます。　今後は，平成29年度に庁舎エレベーターの更新を予定しておりまして，エレベーター内への広告掲載によります広告料の導入を検討するなど，様々な角度から自主財源の確保を検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　駅前の電飾看板や市役所のトイレは，私も気がついておりまして，いろいろと努力をしていただいているなというように思っていたんですけれども，今お聞きしますと，もっと努力もされているんだなというふうに思いまして，少し感心をいたしました。　ただ，もう一つ，これも提案といいますか，私の考えなんですけれども，現在建築中の駐車場施設等の天井，屋根に太陽光発電を設置するのはどうかなというふうに考えております。これも一つのアイデアなんですけれども，ただ，市として独自の財源を確保していく，独自財源をつくっていくという考えは非常に大切だというふうに私は考えております。市長のほうで，こういった独自財源を確保していくという考えについて見解をお聞かせいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　独自財源ということですけれども，新たな財源を求めていくことの難しさというのは，議員皆様ご承知のとおりであるかと思います。私も県議会議員時代にちょうど，茨城県の森林湖沼環境税を導入する時期でありました。議決に加わった一人でもありましたけれども，やはり様々な議論があって，やはり県民からその賦課徴収，新たな金額を徴収することについての異論，激しい反対などもあったわけでもございます。しかし，その財源が今，森林，そして，湖沼の環境の改善などに有効に使われているということで，そういうことであれば市民の皆さんも納得されるところではないかなと思っております。　そんな中で，龍ケ崎市も今ほど答弁で様々な説明をしました。まずは，やはり市税が減っていくことを抑制をしていく努力をしなければいけないし，増収につなげるための対策も急務であるというふうに考えております。そのための定住促進や子育て支援の取り組みなどにより，担税力のある若い子育て世代，生産年齢人口や将来納税者となるべき年少人口の減少をできるだけ抑制していくこと，また，札野議員もご指摘されておりましたけれども，企業誘致等の取り組みなどにより，法人市民税，固定資産税の増収にも力を注がなければならないという考えは，今までも訴えてきたとおりでございます。　その中で，もう一つあわせて行っていかなければならないのが，受益者負担の適正化ということで，使用料，手数料などもやはり大切な取り組みの一つであろうと思っております。利便性を上げる努力もしているわけですが，利便性を上げるだけでなくて，利便性を上げるための手数料，使用料の見直しなども必要になってくる場合もございますので，その点に関しましては，今後も様々な事例がこの議会にも提案をされることもあるかと思いますが，ぜひご理解をいただきたいなというふうにも考えております。　太陽光発電のご提案もあったところですけれども，収入が得られる確証があるものであれば，やはり投資もしていかなければならないのかな。今たまたま買取価格がもう下がってきてしまったので，太陽光はちょっと乗り遅れたかなという思いもございますけれども，そんな中で一つだけつけ加えさせていただきますと，先ほど湯ったり館のご質問がございましたが，湯ったり館の隣にある「くりーんプラザ・龍」は，塵芥処理組合が運営しております，ごみ処理施設でございますけれども，今回も一般質問の中で複数の議員さんからごみの減量化についての質問もございます。このごみの減量化につきましては，もう私が市長になる以前からの懸案事項として，ごみ袋に課金をするごみの有料化という取り組みが提案をされておりました。これも先ほど申し上げました受益者負担ともつながるお話でございます。ごみを抑制して，ごみ袋を極力使わないように，ごみを排出する人は負担が軽い。ただ。放漫に，ただ，ただごみ袋にどんどんごみを詰めてごみ袋をいっぱい出す人は負担が多くなるということで，これもこのごみ袋の有料化，ごみの有料化によって得られた財源を，ごみ処理施策に使っていくということになれば，今ごみ処理施策に使っている費用は税金でごみを出している人からも出さない人からもいただいているわけですので，公平性に欠けているという見方もできるわけでもございますので，そういう部分を受益者負担の適正化によって，この新たな財源を得るということで，このごみの有料化ということもごみの減量にもつながるインセンティブにもなるというふうにも言われておりますので，やはり引き続き懸案事項として検討していかなければならないことであろうというように考えているところです。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　財政難で市町村がなくなることはありませんけれども，近隣市町村と合併するということはよくあります。筑波西武を教訓として，ぜひ龍ケ崎市が今後とも発展を続けるためにも，様々な角度から市の財政をチェックいただくようお願いして，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　７番深沢幸子議員。　　　　　〔７番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆７番（深沢幸子議員）　　皆様，こんにちは。　本日は，お忙しい中，傍聴においでいただきましてありがとうございます。インターネット配信でごらんいただいている皆様，ありがとうございます。　市民の皆様の思いを受けて，通告に従いまして，障害者差別解消法について，災害から住民をどう守るかについて，救急車の正しい利用法についての大きく分けて３点を質問させていただきます。　最初に，障害者差別解消法についてです。　平成28年４月１日に施行された障害者差別解消法とは，障がいのある人もない人もお互いにその人らしさを認め合いながら，ともに生きる社会をつくることを目指しています。ここでいう障がい者とは，障害手帳を持っている人だけではありません。身体に障がいのある人，知的障がいのある人，精神障がいのある人，発達障がいも含まれます。その他の心や体の働きに障がいがある人，障がいで社会の中にあるバリアにより日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人，全てが対象になります。もちろん障がい児も含まれます。　この法律では，不当な差別的取り扱いを禁止し，合理的な配慮の提供を求めております。　私は，昨年３月，障害者差別解消法施行前に一般質問にて障害者差別解消法について質問させていただきました。市役所で働く方や事業所等の方が適切に対応するために，不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領の作成をとの私の質問に，具体的な事例を明示した対応要領の策定を速やかに進めたい旨の回答をいただきました。　そこでお伺いいたします。　障害者差別解消法に基づいた対応要領の進捗状況をお聞かせください。　次からは質問席にてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　平成28年４月に施行されました，いわゆる障害者差別解消法において，地方公共団体での制定が努力義務とされました。障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領につきましては，既に当市でも策定をいたしまして，平成28年10月１日から施行をしたところでございます。　対応要領では，法の趣旨を踏まえまして，障がい者に対しまして不当な差別的取り扱いをしないこと，合理的配慮を行うことを明確に規定をした上で，職務上の具体的な事例を明示し，職員が障がい者差別の解消に適切に取り組めるようにしております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　平成28年10月１日から施行していただいているということで，今はもうきちんとでき上がって，それに即して対応しているとのことです。本当によかったと思います。これからもお互いにその人らしさを認め合い，共生できる龍ケ崎市としてよろしくお願いします。それが，国連が施行する誰も置き去りにしない社会の建設だと思います。　次に，障がい者差別を解消するためのネットワークとして，地域の様々な関係機関などによる障害者差別解消支援地域協議会設置の件も前回質問しましたところ，研究していただけるとのことでした。この障害者差別解消支援地域協議会設置については進展はありましたか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　障害者差別解消支援地域協議会についてでございますが，平成27年度に内閣府から示された同協議会設置の手引によりますと，その役割として，複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案や関係機関等が対応した事案を共有すること，また，障がい者差別の解消に資する取り組みの周知や障がい特性の理解のための啓発などを扱う機関として位置づけられております。　その構成機関としては，ハローワーク等の国の機関や地方公共団体，障がい者団体等の当事者，社会福祉協議会等の福祉機関，医師会等の医療保険機関，商工会議所等の事業者，その他として学識経験者等が例示されているところであります。これらの構成機関については，当市が附属機関として設置しております龍ケ崎市障がい者自立支援協議会の構成機関と，おおむね合致しておりますことから，当市においては，この自立支援協議会に差別解消支援地域協議会としての機能もあわせて担っていただきたいと考えているところでございます。　こういった考え方のもと，昨年７月，自立支援協議会の全体会において，委員を対象として，当市の職員対応要領の説明を行うとともに，障害者差別解消法に関する研修会を実施いたしたところでございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　当市では，障がい者自立支援協議会が，その協議会にかわるものであるということで，そこで明確にしてくださったということですね。ありがとうございます。　障がい者差別を解消するために，関係者が話し合う場をつくったということはすばらしいと思います。顔が見える関係ができれば，相互ともに理解しやすくなります。障がいのある人もない人もともに暮らせる地域，それが龍ケ崎だというふうになっていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　次に，ＤＥＴ研修についてお伺いいたします。　ＤＥＴ研修とは，障がい者自身がファシリテーター，講師を務める研修のことです。昨年，社会福祉協議会において，当事者である有賀絵理氏を講師に迎えての「障害者差別解消法って何？今後はどう変わるの？」という講演会に参加させていただきました。当事者である有賀氏の話は，とても心に響きました。　そこでお伺いいたします。　当市として，市職員，民生委員等を対象にＤＥＴ研修を行ってはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　障害平等研修ＤＥＴは，障がい者の社会参加や多様性に基づいた共生社会をつくることを目的として，障がい者自身がファシリテーターとなって進めるワークショップ型の研修であると認識しております。　障害者差別解消法の第５条においては，社会的障壁の除去に関連した関係職員への研修の実施が義務づけられておりますが，ＤＥＴ研修によって，障がいのある方との対話を通じ，様々な発見の積み重ねから職員の意識を変えていくことは大変重要と考えております。こういったことから，当市においては職員研修の一つのテーマとして，実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　また，民生委員・児童委員を対象とした研修につきましても，民生委員・児童委員連合協議会と協議をしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　何が障壁なのか，どういう合理的配慮が必要なのか，当事者の方から聞かせていただくのが一番だと思います。その点において，職員の研修会にやっていただける，また，民生委員のほうにも話しかけていただけるということですので，どうぞよろしくお願いいたします。　次に，災害が起きた場合の災害時要支援者への合理的配慮についてお伺いいたします。　いざというときに，避難所に行かないや行きたくないという声をよく聞きます。なぜか，まず一人では行動できない。誰と，どう逃げればよいかわからないとのことです。当市は，自治防災組織はほとんどの自治会にできました。　そこでお伺いいたします。　災害時，障がいのある方が安全に逃げられる体制づくりはどのようになっていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　避難行動要支援者対策としまして，災害時避難行動要支援者支援プランを平成23年度に策定しております。現在，災害時に支援を希望する避難行動要支援者，約1,300人，うち障がいをお持ちの方は約370名がご登録されており，住民自治組織や自主防災組織，民生委員・児童委員，近所の方々など，地域が連携した支援体制を構築しております。発災時については，安全な場所や避難所に避難するなどの一連の行動を地域の支援者の方々からご支援を受けながら避難することとなっております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　登録されている方は1,300人，それと要支援者の方が370名ということで，その370名の方が地域の方との誰と誰が逃げるかというのは，もうきちんとされているということですよね，そういうことですよね。それが明確になっていれば，いざというときに大変なことにはならないと思います。　ただ，お互いにどの人がその人だということがよくわからない場合もありますので，顔をふだんからつないでおくというようなことも大事なんじゃないかなと思いますので，次の段階の顔合わせをしながら，地域の人の名前だけではなくて，この人とこの人というのをつなぎ合わせていただければ，もっともっと安心していられるんじゃないかなと思いますので，その辺もよろしくお願いいたします。　また，避難所での合理的配慮についてですが，まず，避難所内のバリアフリーの状況はどのようになっていますか。また，皆がパニック状態のときに障がいの方はなかなか声を上げにくい，皆，上げられない，遠慮してしまう場合があります。　そこで，あらかじめこの人が障がい者の方の話を聞きますとのわかりやすいマーク，ベストを着るとかバンダナを巻くとか等を決めておいてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　私のほうからは，障がい者を支援する人をわかりやすくする工夫はということでお答えをいたします。　避難所では，職員やボランティアの方々，地域の方々がそれぞれ役割分担をして支援を行うこととなります。その際，市防災対策本部の救護班や要支援者対策班等はもちろんのこと，手話ボランティア等の支援者を見分けやすくするために，その役割を表記したベストや腕章等を着用する方法を考えております。　しかし，その一方で，障がいのあることを知られたくない方にとりましては，支援ボランティアが目につきやすいことで，かえって支援を依頼しにくくなる方もいらっしゃるものと考えております。　このように避難所における障がい者支援につきましては，あらゆる観点からの配慮が必要となりますので，今後とも障がい者団体の皆さんのご意見を伺いながら，先進事例等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　避難行動要支援者の方々が避難してくる福祉避難所につきましては，市内13のコミュニティセンター及び総合福祉センターの合計14カ所の施設を福祉避難所として指定しております。施設の入り口１階部分についてはスロープ，手すりなどを設置をし，バリアフリー対応になっておりますが，多目的室入り口の段差や２階がある避難所については，エレベーターではなく階段となっており，施設全体でのバリアフリー化に不十分なところもありますので，今後もバリアフリー化につきましては，避難所施設所管課と関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。

○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　まず，福祉避難所の件なんですけれども，本当に外のところはほとんど大丈夫なんですけれども，中が管理監がおっしゃるように，ちょっとでも段差があると車椅子の方だったり，それから，ある程度の高齢になってきますと，本当のちょっとのところでも足が上がらないんですよね。自分では上げているつもりでも，けつまずいたり何かしてしまうんです。だんだん高齢になってくると，よくわかるんですけれども，ですので，その辺のところのバリアフリーのほうも早急にお願いしたいと思います。もう災害は，いつ来るかわかりませんので，ぜひこれは要望とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　それから，部長おっしゃるように，障がいのある方はその方が目立ったほうがいい場合と，それから，目立たないほうがいい場合とあります。さすがです。もう当事者の方からいろいろなご意見をいただいて，何が一番いいかという方法を探りながら，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に，教科書バリアフリー法についてお伺いいたします。　平成20年９月施行された，この教科書バリアフリー法，障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律にて，当市として取り組まれてきたことと，その効果についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律，この法律における教科用特定図書等には，視覚障がいのある児童・生徒が学習するために，文字，図形等を拡大して検定強化用図書を複製した図書，いわゆる教科用拡大図書や点字により検定教科書等を複製した図書，いわゆる点字図書があります。　また，その他の障がいのある児童・生徒が学習するために作成した教材であって，普通学級や特別支援学級で，ふだん使われております検定教科用図書にかえて使用する図書もございます。　市内小・中学校の状況についてでございますが，現在，視覚障がいのある児童お一人でございますが，特別支援学級におきまして文字や図形等を通常の教科書よりも拡大した強化用特定図書，いわゆる教科用拡大図書を利用し，授業を受けております。それらを利用することで特別支援学級において，ふだん使われております教科書と同様の内容の授業を受けることができ，障がい，その他の特性の有無にかかわらず児童・生徒に対して公平な教育が可能になるものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　現在，お一人の方が教科用拡大図書を使って勉強している。普通の子と同じように勉強ができるというのは，本当にすばらしいことじゃないかなと思います。障がいのある子が，これからも，もしかしたらいろいろな面で増えてくるかもしれません。またぜひよろしくお願いしたいと思います。　では，これから取り組もうとされていることや課題があれば教えてください。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　教科用特定図書の普及における，まず，主な課題といたしましては，視覚障がいのある児童・生徒が主に使う教科用拡大図書や点字図書だけではなく，文字，図形等の認識が困難な発達障がい，その他の障がいのある児童・生徒に対しまして，その状態に適した教科用特定図書等の整備充実が必要になることでございます。　この課題につきましては，当市だけで解決できる問題ではなく，法律におきましても国に対しまして，教科用特定図書等の整備及び充実を図るため，必要な調査研究等を推進するよう要請をしております。　また，障がいを持った児童・生徒が年度の中途に他市町村から転入してきた場合には，本人に適した教材等の準備に多少の時間を要することが考えられますが，そのような場合につきましても心身の障がいの状況を早期に把握し，その児童・生徒に最も適した教科用特定図書または検定教科用図書を速やかに用意をしてまいります。　さらに，今年度から順次配備を進めておりますが，電子黒板，タブレット端末機または実物投影機などのＩＣＴ機器の機能を活用していくことによっても，本人が抱える障がいを補う一助になるのではないかと考えております。　今後も障がいのある児童・生徒の心身の状況把握に努めまして，児童・生徒にとって使いやすい配慮された教科書の給付に努めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長おっしゃるように，一市だけでは解決できない問題がたくさんあるかと思います。ですが，先ほど言ったように国にも言いながら，県にも言いながら，何としてもこの龍ケ崎に来た，この龍ケ崎にいる子どもたちのことを一番に考えていただいて，障がいのある子たちにはそれに適した，特化したそういうものが少しでも与えられるように，これからもよろしくお願いしたいと思います。　次に，介護認定者移動補助についてお伺いいたします。　補助の仕組みについて教えてください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　高齢者の移動支援につきまして，龍ケ崎市高齢者外出支援利用料助成事業につきましてご説明をいたします。　この事業は，要介護または要支援の認定を受けた市内在住のおおむね65歳以上の高齢者の方が，ＮＰＯ法人等が実施する移送サービスを利用して通院や買い物に出かけた場合，この移送サービス１回当たりの最低利用料金，いわゆる基本料金の３分の２の額を１カ月当たり６回まで，金額として800円を上限に助成しております。この移送サービスをご利用になる場合は，利用申請書にＮＰＯ法人等が発行する登録証等の写しを添えて市へ申請していただき，市の利用承認後にご利用いただくようになります。　移送サービスをご利用された場合は，翌月の末日までにＮＰＯ法人等が発行した移送サービス利用証明書とあわせて利用助成金請求書を市へ提出していただき，後日，助成金の支払いを受けることになります。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございました。　部長，この仕組みだと，最初に当事者やその付き添いの方が１回支払っておいて，それから，申請があったその後に支払われるということですよね。それでは，当事者の負担が大きいんじゃないかなと思うんですね。行政面も面倒ではありませんか。　取手市では，チケット券で渡しているそうなんです。ですので，当市もそういうチケット券等を取り組んでみてはいかがでしょうか。ご見解を聞かせてください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　高齢者外出支援サービスは，現在その担い手となっているのが福祉有償運送によるＮＰＯ等が行う移送サービスであり，道路運送法により様々な制約に基づいて行われております。その中で，各ＮＰＯ事業所等ごとの移送支援サービスの利用料金設定につきましては，サービス提供に関する考え方の違いもありまして，それぞれの事業所独自に利用料金が設定されております。当該事業では，利用料金の一部を助成することになりますので，移送サービス提供事業所ごとに利用料金が異なる現状では，一律にチケット制での会計処理が難しい面がございます。また，現状でチケット制に移行した場合は，介護認定の有効期間の問題から，事前にチケットを配布することも難しく，運用が煩雑となり，利用者への負担が増えることも予想されます。　このようなことから，利用者の利便性やその他課題を整理し，事業全般の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　ＮＰＯ法人ごとに利用料金が違うというのは知りませんでした。そうでしたか。いろいろなことがあるかもしれませんけれども，ちょっと一応いろいろなことを検討はしてみてください。一番は，この当事者に負担をかけないような方法を選んでいただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，５歳児健診についてお伺いいたします。　私は，何度か同じ質問を重ねてきました。文部科学省が，平成24年度行った調査において，発達障がいＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の可能性のある児童・生徒は，１クラス6.5％の在籍率とのことです。本当に増えてきています。ぜひ早期発見・療育のため，５歳児健診の実施を検討されてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　当市では，乳幼児からの健診としまして，法に規定されている１歳６カ月児健診，３歳５カ月児健診を実施しております。また，当市独自の健診として３・４カ月児健診，股関節健診，２歳６カ月児歯科健診を実施しております。これらの健診では，子どもの心身の発育，発達状況の確認や疾病及び異常の早期発見，そして，それぞれの子どもに合った支援，アドバイスに努めているところであります。　５歳児健診につきましては，３歳５カ月児健診では気づきにくい対人コミュニケーションの障がいなど，軽度発達障がいと思われる子どもの早期発見につながる健診であると，このように認識をしているところではございますが，医師及び臨床心理士等の人材確保が大きな課題となっているところでございます。　現状としましては，保健センターで実施しております発達指導教室おひさまくらぶや育児支援相談たんぽぽくらぶの中で，保護者の方が子どもの発達の遅れや集団生活の困難さを抱えていることを把握しておりまして，保育園，幼稚園等での集団生活における課題の早期発見と保護者支援が重要でありますことから，園の保育士や幼稚園教諭と連携しながら，育児支援専門員や保健師による保育園，幼稚園等での巡回相談，これの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長，前にもお聞きしたときも同じお答えをいただいたように記憶残っております。やはり５歳児健診にこだわっているのは，その発達障がいが，その時点でそれで見分けられない部分がたくさん出てきているので，そのまま入学，学校に行ったりなんかして6.5％というような在籍率になっているんじゃないかなと思うんですよね。３歳５カ月で，そこで見つかればそれでいいんですけれども，なかなかこれは見つけにくい。また，集団行動を起こしているときに見つけやすいという，この発達障がいのところがありますので，それでまた，就学前だと，もうある意味ちょっと遅い場合があるんですよ。というのは，どこの学校に入れようかと検討するときに，その就学前に急にちょっとどうかしらなんて言われても，保護者も戸惑ってしまうんです。ですので，５歳児健診で見つけてあげて，それから，やはり小さいときからの療育ってとても大事で，小さいときから療育していくと，ある程度のことは学んでいける場合もあるんですね。ですので，５歳児でぜひ健診をやっていただきたいと思います。お医者さんの確保やら何やらいろいろ大変なことはあると思うんですけれども，せっかく生まれてきてくれた，この龍ケ崎市に生まれてくれた子どもたちのために，何としてもここはぜひ市長，よろしくお願いします。もう５歳児健診をぜひご検討いただければと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　この項目の最後に，市長にお伺いいたします。　先ほども申し上げましたが，当事者からじかに話を聞くことはとても有意義だと思います。ぜひ市長と障がい者，当事者等との懇談会を開催していただきたいのですが，いかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　深沢幸子議員のご質問にお答えいたします。　障がいをお持ちの方もしくはそのような保護者の皆様などとの懇談の機会をつくったらいかがかというようなお話でございますが，私も日頃からあらゆる場面を通じて，そのような皆様からお話を聞くことを大切に思っているところでもございます。　そんな中で，かたらい広場というのが平成26年度から実施を始めましたけれども，それ以前にも保護者の皆さんや障がい者の支援団体の皆さんなどとお話しをしたというようなこともございましたが，このかたらい広場を実施してからも，障がい福祉に関しましては，これまで龍ケ崎市聴覚障害者協会や障がい児通所支援事業所つぼみ園の保護者グループの皆さんに，かたらい広場においでいただいたという経緯がございます。その際には議員の皆様などにもご協力をいただいたところでもございます。　聴覚障がい者の防災に関することや手話通訳者の派遣等に関するコミュニケーション保障，あるいは障がいのあるお子さんの将来に関することなどのご意見，ご要望について大変貴重なお話を伺うことができたところでもございます。また，その伺った話の中でも，早期に実現可能なことに関しては，その対応をこれまでも指示してきたというような経緯もございます。　ということで，今後もあらゆる手段，機会を通じて，そういう方々とのお話し合いはしてまいりたいと思いますし，何かそういう懇談会のような機会があれば，私も積極的にお話しを聞きに伺いたいというふうに思っておりますが，今あらゆる場面で市民からのお話を聞く門戸を開いておりますので，その一つがかたらい広場でもありますので，かたらい広場もご利用いただければと思いますが，そのようなことを通じて，ぜひご利用いただいて，いろいろなお話を聞かせていただければなというふうに考えているところでもございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　市長，ありがとうございます。　市長は，いろいろな形でかたらい広場やら障がい者のお話も聞いていただいております。やはりさすがだなと思います。その上で，声を出さない，出せない方々も，こちらから声をかけていただき，懇談の場を持っていただけるようによろしくお願いいたします。　続きまして，災害から住民をどう守るかについて質問させていただきます。　近年，自然災害が多発して多くの大切な命が失われております。また，いまだに行方不明の方もいます。　2011年３月，東日本大震災，戦後最大の自然災害，死者，行方不明者合わせて２万2,000人から，この３月で６年になります。同８月から９月，台風12号，紀伊半島で豪雨98人，2013年10月，台風26・27号，伊豆大島で大規模土石流43人，2014年８月，広島土砂災害77人，９月，御岳山噴火63人，2015年９月，関東・東北豪雨，鬼怒川決壊で８人，2016年４月，熊本地震，震度７が２回，83人，８月，台風10号，11人と，毎年のように自然災害が起きております。災害後に「想定外でした」などということのないように，防災対策を強化していかなければならないと思います。　まず，公助として，自治体職員が，いつ，誰が，何を行うというタイムラインの役割を明確にしておくべきであると思います。　そこでお伺いいたします。　当市の防災担当職員は何名でしょうか。他の業務と兼務されている方がいれば，分けてお示しください。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後３時10分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　それでは，お答えします。　まず，市の工事の体制についてのご報告いたします。　龍ケ崎市の場合につきましては，いわゆる災害につきましては，大きくやはり地震と風水害と，この二つが大きな災害になりますので，この二つの観点から説明させていただきたいと思います。　防災担当職員につきましては，危機管理室において，平常時は危機管理監を含め９名体制で行っております。地震発生時は，震度４で警戒本部を設置します。これは危機管理室，都市環境部，総務部の一部の体制でございます。震度５弱では，第１次非常態勢として，市長を本部長とする災害対策本部を設置し，各部長，各班の課長及び事前に配備している初動対応職員の体制をとっており，約100名程度の体制になります。そして，震度５強以上は第２次非常態勢となり，ほぼ全職員，約440名の体制となります。　なお，勤務外につきましては，コミュニティセンターに向かい，地域の状況把握，避難所の開設等の初動対応を実施をします地区活動拠点指定職員制度も含めた体制となります。　次に，風水害の対応につきまして説明いたします。　大雨洪水等の気象警報が発表された際には，警戒本部を設置をいたします。これは危機管理室等の体制となります。それから，台風が茨城県を通過することが確実になった場合，あるいは龍ケ崎市に局地的な被害が予想される場合，あるいは土砂災害警戒情報が発表された場合，あるいは河川の水位が上昇し，危険な状態などになる予想がされる場合は，災害対策本部の設置を第１次動員体制から第３次動員体制との対応になります。この体制につきましては，予想される被害の予想，それから，被害状況，こういったものより臨機応変に増減する体制となっております。そのほか，航空災害，鉄道災害，道路災害，危険物等災害，大規模火災，原子力災害につきましては，被害状況等により臨機に応変する対応となっております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。詳しい説明聞かせいただきまして，ありがとうございます。　担当職員は，平常時は９名ということだそうです。2015年の環境防災研究所の調査だと，三，四人というのが最も多かったそうです。それに比べれば，龍ケ崎は多いほうですよね。この厳しい財政状況を踏まえると，これ以上，人数を増やすということは難しいと思います。　そこで，打開策としてタイムラインを活用することが大切だと思います。タイムラインとは，災害前から災害後にかけて防災の関係者がとるべき行動を時系列にまとめたものですが，防災担当職員の当市のタイムライン，いつ，誰が，何を行うは明確になっていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　災害発生前のタイムラインについてお答えいたします。　地震の場合は，地震が発生するという予測がなかなか難しいところでございますので，当市で実施をしておりますのは，いわゆる風水害のタイムラインということでございまして，それにつきましてお答えいたします。　当市のタイムラインでございますが，小貝川，利根川の洪水が予想される場合に，逃げ遅れゼロを目標に，関東地方への台風の接近または上陸に伴う小貝川及び利根川の洪水を対象とする当地の避難勧告の発令をはじめ，関係機関及び住民などの別にとるべき行動などを時系列化しております。　なお，本年度３月に改定完了を予定しております市地域防災計画に記載をする予定でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　本年３月に時系列の改定を完了して，地域防災計画に記載する予定とのことです。さすがですね。タイムラインが明確であれば意思疎通もスムーズになり，防災担当職員の混乱もなく，先を見越した早目の対応ができます。　次ですが，災害発生後のアフタータイムライン，特に今，管理監おっしゃっていたように，地震災害のアフタータイムラインは明確になっていますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　災害発生後のタイムラインにつきましては，地震もそうでありますし，それから，水害の場合においてもタイムラインということでお答えいたします。　当市は，災害発生直後１時間以内から１カ月以降にわたる時間経過に伴う市の行動計画について，市業務継続計画，いわゆるＢＣＰとして平成25年に策定しました，災害発生後のタイムラインを明確にしているところでございます。　その内容は，通常時の業務の取り扱い及び災害対応として応急対策を行う組織体制とその人員配分及び業務内容などについて記載しております。　なお，平成26年８月にその内容の一部の改定を経て，本年度３月に改定を完了する予定でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　26年８月に一部改定して，本年３月に全面改定を完了するということですけれども，自然災害の中で地震災害は他の災害に比べ，発生前の予測というのは難しいですよね。ですので，アフタータイムラインが明確にできていれば安心です。でも，これも明確とのことで，本当にすばらしいです。これからもよろしくお願いしたいと思います。　次に，マイタイムラインについてお伺いいたします。　行政や地域でつくるタイムラインは，標準的な内容になります。家族構成や障がいの有無により避難のタイミングが違うと思います。避難指示，緊急なのか避難勧告のときなのか，家族で話し合い，マイタイムライン作成を提案したいと思いますが，いかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　マイタイムラインは，平成27年９月，関東・東北豪雨により甚大な被害を受けた常総市において，その住民の方々一人ひとりに合った避難のタイミングや行動を定めた個別の防災行動計画として策定されているものと認識しております。　当市におきましても，マイタイムラインにより住民の計画的な避難行動などができ，いわゆる減災対策としての効果があると考えております。マイタイムラインの作成は，私たち第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランの防災・減災日本一を目指す中で，自助啓発の取り組みの一つとして，住民の皆様が気象台や国土交通省河川事務所などから発表する気象情報，防災情報を正しく理解して，身を守る行動をする自助を強く意識していただくための施策として重要となってくるものと思います。検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　龍ケ崎市は防災・減災日本一を目指しているということで，やはり自助も大切なことだと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　住民一人ひとりが自分が自分を守る，また，地域を守る取り組みのマイタイムラインの作成がスムーズにできるように，ぜひ啓発，また周知，それから，いろいろな点でご検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に，防災対策における地域の課題についてお伺いいたします。　地域のコミュニティが防災に果たす役割は大きいと思います。そのために地域社会においてお互いに顔の見える関係を日頃から築いておかなければならないと思います。しかし，そこがなかなかうまく機能していない現状です。　そこでお伺いいたします。　住民一人ひとりが自助，共助に基づき，いざというときに自発的に行動できる仕組みをつくる住民主体の市民防災会議を開催すべきと思いますが，いかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　現在，当市が行っておる防災会議につきましては，地方行政機関や指定公共機関の代表者などにより年２回実施しておりますが，住民が主体の市民防災会議については実施していないのが現状でございます。　現在，当市におきましては，地区防災計画制度に基づき，地区居住者が自発的に行われる防災活動に関する計画として，地区防災計画を説明しながらしております。その中で，現在，北文間コミュニティ協議会において地区防災計画を間もなく完成，策定しているところでございます。この地区防災計画は，防災活動の対象である地域コミュニティの範囲で策定し，地区の過去の災害事例を踏まえ，想定される災害について検討を行い，活動主体の目的やレベルに合わせて地区の特性に応じた項目を計画に盛り込んでいくものであります。　当市におきましては，この地区防災計画を全ての地域コミュニティにて策定することを目標としております。この計画をすることで住民の方々が地域の中で自発的に行動できるようになり，地域防災力を高め，自助能力を高め，地域コミュニティを維持活性化することにつながるものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　住民の目線で災害を考え，必要な取り組みを地域の防災計画に反映させることが，おっしゃるように大切だと思います。　新聞によりますと，福住方式，仙台市福住町です。福住方式というのがあります。自分たちのまちは自分たちで守る。この精神で一人の犠牲者も出さない，究極の減災を目指しているそうです。取り組みのポイントが，住民の状況を正確に把握するための名簿づくり，まち独自で作成した防災マニュアルに基づく防災訓練の実施，他の町内会などの協力体制を挙げています。　行政が被災して機能できない場合，市民グループや企業など，町内会独自で災害相互協力協定を結んでいるのも特徴だと思います。　あの東日本大震災のときには，集会所に100人が身を寄せたそうです。備蓄物資が尽きかけた５日目には，協定を結んでいた山形県尾花沢市鶴子地区と新潟県小千谷市池ケ原地区からそれぞれ物資が届いて，一人の犠牲者も出さなかったそうです。本当にすばらしいですよね。　当市は，地区防災計画をつくっていて，全ての地域コミュニティに策定するのが目標だということですよね。この目標に向かって，まずはやっていただいて，市民が本当に自分の目線で考えて取り組んでいけるような，そういう防災計画をぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に，災害時の物資輸送と仕分けについてお伺いいたします。　いざというときに送られてくる支援物資の運搬，仕分けが，熊本地震のときは混乱し，避難所の物資不足が深刻化したそうです。その教訓を生かし，仕分けから配送まで支援物資の運搬について業者と連携を強化する自治体が出てきているとのことです。プロのノウハウを生かし，物流業者の施設を利用すると，体育館などで職員らが行うより数十分の１でできるそうです。　そこでお伺いいたします。　災害時の物流業者との連携についての当市のお考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　当市の大規模災害時の物資につきましては，発災後の約３日間は小・中学校の防災コンテナに備蓄しております物資で対応することとなり，その後，外部から供給される支援物資で対応することを基本としております。　発災当初の物資リストについては，現在，当市が分散型にして備蓄をしている防災コンテナから避難所までの輸送，さらに外部から供給される支援物資については，１カ所または数カ所の物資集積拠点を指定し，集積することになりますので，その集積所から避難所までの輸送となります。　現在，当市においては災害時の物資輸送や支援物資の一時保管場所の提供に関する災害協定を民間の企業等と締結しております。災害時には，この協定締結企業と連携を図りながら，より円滑に対応してまいりたいと考えております。　また，現在策定中ではございますが，災害時における外部からの人的支援や物的支援を円滑に受け入れるための受け入れ態勢や受援業務などを取りまとめた災害時受援計画の中でも，物流に関しての流れなどを計画しておりますので，大規模災害時には当計画を最大限に活用し，物流業者との連携についても深化させていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　ぜひ物流業者との連携のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次に，被災自治体側の要請に基づいて物資を送るプル型支援と要請を待たずに必要と思われる物資を送り込むプッシュ型支援についての当市のお考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　プル型支援については，支援物資のニーズに応じて物資を供給する通常の物資支援の場合の輸送方法であり，被災地から物資要請やニーズ情報に基づいて物資の内容，引き渡し場所などを誤りなく把握した上で，それに基づいて支援物資を確保するものでございます。プル型支援を行う場合は，支援物資情報を早急に把握をし，物資の受け入れ態勢を平時より構築させておくことが重要であると考えております。　プッシュ型支援については，支援物資ニーズ予測に基づき，緊急に物資を供給する場合の輸送方法であり，被災地からの支援物資ニーズ情報が到達しない状況でも，おおむねの被害状況などを踏まえて，被災者数や引き渡し場所などの可能な限りの入手情報に基づき，現地で要望が発生していると予想される支援物資を確保し，供給するものでございます。プッシュ型支援についても，熊本地震の教訓でもある支援物資が市の指定する物資集積所から避難所へと十分に行き届かなかったことなどから，被災地の物資の受け入れ態勢の整備が必要であると考えております。　プル型支援及びプッシュ型支援に関しても，売れ入れ側の物資の受け入れ態勢が重要であることから，当市においては，現在，災害時の人的支援や物的支援の受援体制をより効果的，効率的に機能させるため，災害時受援計画を策定しているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　内閣府の検証によりますと，個々の避難所まで支援物資を届ける機能を被災直後の市町村に期待することは困難であるとありました。　管理監おっしゃるように，今，当市では，人的支援，物的支援の受援体制をより効果的，より効率的に機能させるための災害時受援計画を策定中とのことですので，その中でよく検討していただきたいと思います。　次に，避難者のトイレ対策についてお伺いいたします。　以前も災害時用常備トイレについて質問させていただいております。　今回，市内避難所２カ所に予算づけをしていただき，うれしい限りです。　そこで，今，計画中の道の駅に災害時用の衛生に配慮した下水道接続型のマンホールトイレを設置したらいかがと提案したいと思いますが，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　道の駅につきましては，現在，基本計画が作成された段階でございまして，これから具体的な計画に入ってまいります。その具体的な計画策定の段階で，ただいまご提案のあったことも含めまして調整をさせていただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　マンホールトイレはご存じのように，衛生面に配慮したトイレでありますし，平らなため，障がい者に優しいトイレになっております。災害はいつ来るかわかりません。ぜひ道の駅設計の段階で設置するべきと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，防災ベッドについてお伺いいたします。　もうすぐ来るであろうと言われている首都直下型地震では，阪神大震災と同じように家屋の転倒，倒壊が大きな課題になると思います。特に高齢者や障がいのある方などは，防災ベッドが命を守る一つの方策ではないでしょうか。　そこで，その必要性及び防災ベッド設置に対する補助金に対する当市の考え方をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　防災ベッドの設置に対する補助についてお答えします。　ベッドの上部をアーチ状の鋼鉄フレームなどですっぽり覆う，いわゆる防災ベッドの設置費用の補助については，同様の事例であります住宅の寝室などを木製の壁や柱で補強する耐震シェルターとあわせて，近隣市町村の実施状況などを調査し，研究しているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　近隣市町村の実施状況などを調査研究していただけるということですので，必要性は感じていただいているんじゃないかなと思いますので，設置に対する補助金ともども市民の安全・安心のためにご検討をよろしくお願いしたいと思います。　続いて，救急車の正しい利用法についてお伺いいたします。　県消防安全課によると，2014年度の年内救急出動の件数は12万280件，2004年度９万6,391件と比較すると，10年間で約２万4,000件，２割以上の増加だったそうです。１日平均約330件，約4.4分に１回の割合で救急車が出動しているとのことです。その中で，実際に搬送されたのが11万938人，これは県民の26人に１人が救急車で搬送された計算となります。そのうち半数が入院が必要ない軽症の患者だったとのことです。中には，とんでもない理由で救急車を要請するそうです。例えば，爪切りもしくは缶のプルタブで指を切った。筋肉痛，病院の待ち時間が長いから，タクシーがわりに無料で病院に行けるから，話し相手が欲しいから等，これでは緊急を要する重症患者の救急活動が間に合わず，助かる命も助けられなくなる場合があります。　そこでお伺いいたします。　当市の救急車の近年の出動回数及び１日平均の出動回数をお示しください。 ○寺田寿夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　平成28年１月から12月の救急車の出動件数につきましては，稲敷広域消防本部によりますと，龍ケ崎市内の総出動件数は3,248件，うち搬送件数は2,967件，搬送人員は3,009名となっております。また，広域全体では総出動件数は１万2,775件，搬送件数は１万1,753件，搬送人員は１万1,896名であり，１日平均の搬送人数は8.9人ということでございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　それでは，その中で入院を必要としない軽症の患者の割合及び救急出動に当たらない要請がどれくらいあったかお示しください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　軽症者の割合についてでございます。　稲敷広域消防本部によりますと，広域県内市町村別の軽症者の割合は数値化されていないとのことでありますので，稲敷広域全体での数値を述べさせていただきます。　搬送人員は１万1,896名のうち軽症者数は6,393名であり，全体の約53％となっております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　やはり５割ちょっとぐらいは軽症の方がいらっしゃいますね。　問題なのは，救急隊や救急車，そして，診察治療する医師の数にも限りがあるということを皆様に理解していただいていないということだと思います。　そこで，急な病気やけがのときの対応として，今までもお知らせしていただいていますが，看護師に相談できる子ども救急電話相談♯8000，こういうのですね。♯8000などのお知らせや反対に，ためらわず救急車を呼んでほしい症状などをわかりやすく周知徹底してはいかがでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　適正利用に向けた周知についてでございます。　茨城県では，医療機関案内サービスとして，救急医療情報システムインターネット情報検索や救急情報コントロールセンター医療機関電話案内，さらには，茨城子ども救急電話相談など，救急車を呼ぶべきか迷っているような事態になった場合や，どうしたらよいかわからない場合に適切な対応を相談できるサービスを運用しております。　稲敷広域消防本部でもホームページなどを通じて，こうしたサービスの広報を実施しておりますが，市民への周知をさらに深めていくことが必要であると考えております。　今後は，稲敷広域消防本部や関係機関と連携し，市広報紙や市公式ホームページ，イベント時の周知活動などによる広範囲での広報活動を行い，周知徹底に努めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　また，救急車を呼んだら，用意しておくものとして，保険証や診察券，ふだん飲んでいる薬，お薬手帳など，それと救急車が来たら伝えること，例えば事故やぐあいが悪くなった状況，その後の変化，行った応急処置，ぐあいの悪い方の情報，持病があるとかかかりつけの医者はどうだとか，ふだん飲んでいる薬など等も同時に周知徹底してはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　救急要請をする事態になった場合についてでございます。　救急車の適正な利用法及び救急通報のポイントについて，総務省消防庁や稲敷広域消防本部のホームページにおいて公開されておりますが，その中から一部を紹介させていただきます。　総務省消防庁によりますと，通報を受けてから救急車が現場に到着するまで，全国平均8.6分の時間を要するというデータがございます。救急車が現場に到着するまでの，この約９分間に応急手当を行うことが有効とされております。例えば心肺停止状態に陥った方に対し，ＡＥＤの除細動の実行が１分遅れるごとに救命率は７から10％低下すると言われております。その間に適切な応急手当てを受けた方の救命効果が高いことについては，統計的にも実証されていることから，救急通報後には適切な応急手当ての実施が望まれます。そして，救急車の到着後には事故やぐあいが悪くなった状況や，それまでの傷病者の様子経過，行った応急手当ての内容などの情報をまとめておくことで，救急隊及び医師への引き継ぎが円滑に行うことができます。　次に，救急車を呼んだ際に準備しておくと役に立つ物品についてであります。　あくまでも準備する余裕があるという前提のものとなりますが，保険証，診察券，ふだんから使用している薬，乳幼児の場合には母子健康手帳などの個人の健康状態の記録のわかるものがあると，救急隊や医師による判断に役立つかと思われます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　「備えあれば憂いなし」といいます。いざというときに慌てず，賢明な行動ができるように，日頃からの心構えが大切になると思います。そのためのお手伝いを行政がさせていただき，市民が安心・安全で暮らしていけるようになりますように，よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で深沢幸子議員の質問を終わります。　５番久米原孝子議員。　　　　　〔５番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆５番（久米原孝子議員）　　皆様，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回は，大きく分けて四つの質問を行います。　まずはじめに，１月29日に開催された合同金婚式についてです。　今回第１回目の開催ということで，参加されましたご夫婦から寄せられました感想がありましたら，お聞かせください。　次からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　先日合同金婚式当日に撮影しました写真を，参加された全てのご夫婦の方々に贈呈をさせていただきました。その後に写真のお礼とあわせ，このたびの合同金婚式開催に対する感謝の言葉を多くいただくことができました。　いずれも，参加して大変よかったとのお言葉であり，中には準備段階を含めた職員へのねぎらいの言葉や式全体にわたって職員の気配りが行き届いていたことに対するお褒めの言葉などもございました。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　私も拝見をさせていただいたんですけれども，本当に初めから最後まで心温まる式典で，私もハンカチを手放すことができないほど，涙，涙の大感動の式典でした。部長をはじめ，課長，担当課の皆様，参加された方々の思いの詰まった式典内容で，細かいところまで多くの配慮が感じることができました。開式から閉式まで担当課の皆様の手がける様子も式と一体となって，本当にすばらしい合同金婚式でした。　先ほどご答弁にもありましたとおり，参加された方からの感想も大感動が感じる内容で，担当されました高齢福祉課の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。これからも継続して開催していただきたいなと思います。　本当にすばらしい内容ではありましたが，恐らく担当課の方も感じていらしたかなと思うんですけれども，会場が２階だったんですね。階段を利用するご様子を見て，少しご不便をおかけしているようでした。それから，参加されたご夫婦に，こんなすばらしい企画，知らない方もいるんじゃないと，お知らせももっとしたほうがいいわよとご意見をいただきました。　今後，継続していくに当たって，改善点などがありましたらお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　今回の合同金婚式につきましては，市内の結婚式場で開催をいたしたものです。会場の収容人数の関係から，２階ホールでの開催になったわけでありますが，参加者が結婚50周年を迎えられたご高齢の方で，階段の上り下りに心配な部分もございました。式典会場までの誘導と付き添いに担当する職員を配置したところでございます。この点が課題であったと，このように認識いたしております。　次回開催に当たっては，会場に配慮するとともに，適切な体制をとってまいりたいと考えております。また，今回参加いただいたご夫婦が18組でありましたが，次回はより多くの方に参加いただくよう，募集のほうにも力を入れてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　そうですね。私も見ていたら，担当課の方が介助して上にご案内したりして，本当に配慮していただいたなというのはとても感じられました。参加される方の中には，例えば車椅子を利用されている方，つえを利用されている方，様々いらっしゃるのかなと思います。金婚式対象になる方が安心して参加できるよう，バリアフリーに関しまして対策をよろしくお願いいたします。　また，周知につきましては，私も今回は第１回目ということもありますし，りゅうほーに募集に関して掲載していただきました。市長も敬老会のときなどにご案内をしてくださっていましたので，これは回を重ねるごとに参加される方も増えていくのではないかなと思います。中には参加してみたいけれども，どんな感じなのかわからなくて申し込みをちゅうちょする方もいるかもしれません。　昨日わが家に届いた，りゅうほー３月前半号に掲載がしっかりされており，また，ホームページにも開催内容が掲載されておりました。次回参加を迷っている方も，申込をされるのではないかなと思います。また，継続して行っていくことが皆さんに知っていただけるのかなと思いますので，どうか毎年，恒例行事となるようよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。有害鳥獣についてです。　昨年質問をさせていただきました，有害鳥獣ハクビシンに対する当市の対策について，引き続きお伺いいたします。　前回の質問の際，被害を拡大させないためにお願いをいたしました対応マニュアルの作成の進捗状況についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　対応マニュアルの進捗状況についてでございます。　ハクビシン等の野生鳥獣は，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律，いわゆる鳥獣保護管理法により保護されておりますが，ハクビシン等の野生鳥獣による農作物や生活環境への被害が懸念されております。　このようなことから，当市では野生鳥獣の生態等，被害の原因等を整理し，被害を防ぐためのポイント等を記載したマニュアルを他自治体の事例を参考にしながら，現在作成しており，３月中には完成させる予定です。市民の皆様に対しましては，このマニュアルを区や自治会，町内会などの住民自治組織への回覧や公式サイトへ登載することにより，ハクビシン等の野生鳥獣に対する注意事項などを広く周知してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　今年度中に作成できるということで，まずは市民の皆様が注意すべきことをお知らせできることへ対応していただき，ありがとうございます。　前回，このハクビシンについて質問をした際に，市として被害状況や相談件数について確認をしたところ，把握をされていなくて驚いてしまったところなんですが，あれから半年たちますが，担当課に相談などは寄せられましたでしょうか。また，件数もわかれば内容とあわせてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　相談の件数についてであります。　平成28年９月から平成29年２月までの６カ月間で，有害鳥獣に関しての相談が，目撃情報も含め11件ございました。その内訳といたしましては，ハクビシン４件，アライグマ３件，鳩２件，その他が２件となります。　主な相談内容につきましては，建物や庭に侵入された際の対応についてでございました。　さらには，自衛策を講じても被害を防止できないとして，被害者により有害鳥獣捕獲許可申請が出された件数は，平成28年度では２月末現在でドバト１件であります。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　件数は少ないにしても，毎月１件とか２件とかあるのかなというところかなと思います。　私もこの半年，出向いた先で家庭菜園をされている方などには，ハクビシンの出没状況などを聞くようにしています。市内全域ではありませんが，ほとんどのところで見かけるという方がいたことに，改めて驚いたところです。家庭菜園でつくったものを食べられてしまうけれどと，あきらめている方や，今のところ被害はないけれども，空家などに入り込んだりしたら困るわよねとか，中には屋根裏に侵入された方もおりました。見かけてはいるが，何もできないとあきらめてしまっているのが現状です。　しかし，近年生態がはっきりとわかってきているのですが，ハクビシンは非常に繁殖力の高い有害鳥獣です。１回に２カ月ほどの妊娠期間で１匹から４匹の子どもを生んでしまいます。冬眠をしないため，通年繁殖期とも言われています。また，ハクビシンは１年ほどで大人の体になり，出産ができるようになってしまいます。地域によっては，どんどん増えてしまい，空家にすみつかれ，増え続けてしまうことになります。　東京都では，増え続けるハクビシン対策として，平成28年５月24日から防除実施計画を策定しました。そんな中，いち早く対策を講じたのが大田区でした。大田区では，平成24年に被害の相談を受けた区議会議員が，一般質問をされたそうです。そのときは，やはり同じような反応で，ハクビシンという冷めた反応だったそうです。しかし，その後，目撃情報などを収集したところ数多く寄せられたことから，防除計画が策定される２年前の平成26年から対策を始めました。　野生鳥獣は，先ほど答弁にもありましたけれども，鳥獣保護法により許可なく捕獲できないので，わなの設置及び回収などはその大田区が委託した専門業者が行います。わなの見回り，餌の交換，捕獲できた場合の連絡は相談者が行います。捕獲に関する費用は，無料で行っております。対策を始めた平成26年度は相談件数が127件，わなを48仕掛け，14匹捕獲，翌年平成27年度は相談件数208件，わなを98仕掛け，56匹捕獲しています。　先ほども言いましたが，ハクビシン被害の多くは家屋に浸入されてしまうことです。わずか４センチのすき間があれば浸入できてしまうそうです。被害を増やさないため，当市として踏み込んだ取り組みが必要と考えますが，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　当市といたしましても，市民の皆様方の安全・安心を脅かしたり農作物に被害を与える有害鳥獣につきましては，その対策が重要であると考えております。近年，家庭菜園をされる方も増えてきており，住宅地においても野生動物が目撃され，付近に生息しているのを初めて知った，どのように対処してよいか知りたいという相談もありますことから，まずは野生動物の生態や被害を未然に防ぐための対応等について，先ほどお話ししましたマニュアル等により周知することで，市民の皆様の理解が深まるものと考えております。　今後とも被害状況や目撃情報の把握に努め，茨城県など，関係機関と協議しながら適切な方法で有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　なかなか決まりごとがあって難しいのかなとは思いますけれども，前回よりは私も一歩前進かなと思いますので，ハクビシンは家屋に浸入をして，大きな被害を受けてしまいます。何より市民の皆様の安心・安全な環境のため，今後思い切った対策をよろしくお願いいたします。　次の質問です。自転車講習について。　近年，自転車が加害者になる事故が増え，交通ルールを学ぶこと，そして，実技講習を行い，交通ルールを体で感じることが大切と考えます。　そこで，当市における小学校での実技による自転車講習の開催状況，内容をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　市内小学校においては，全ての学校において入学してから夏休みに入る前の４月から７月の間に，全学年を対象とした交通安全教室を計画的に実施しております。また，その交通安全教室の中で，児童が交通事故の加害者にも被害者にもならないように，自転車の安全な乗り方やマナーの向上について実技を通して自転車の安全利用への意識を高める指導を行っているところです。　具体的には，地域の方々や保護者の方々にもご協力をいただき，校庭に白線で横断歩道を描いたり，信号機の模型を設置するなどして，実際の道路に近い場面をつくり，その中で児童が家庭から持ち寄った自転車に実際に乗ることにより，より現実に近い状況での実技指導を行っております。　また，竜ヶ崎警察署から警察官を外部講師として招き，道路交通法や危険運転行為，自転車の交通ルールの遵守などについて説明をしていただき，自転車の安全な乗り方の指導を行っているところです。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　全校，全学年で行っているということで，また，竜ヶ崎警察署や地域の方のご協力のもと，様々行われているということなんですけれども，先ほどご答弁にもありましたとおり，実技講習の際には校庭に線を引いたりして，模擬的に行っているのだろうなと思います。　そこで，龍ケ崎市には教習所があります。そちらの所長さんから，教習所を利用して自転車講習をしてはというお話がありました。５年ほど前にも同じようなご提案があったようなんですが，様々課題があり，実施には至らなかったようでした。　私は今回，改めて所長さんとお話をさせていただきました。所長さんは，日頃から教習で龍ケ崎市内を回っています。旧市内に至っては，自転車が走る道路が整備されていなくて常に危険を感じている。教習所の教官も地域に合った講習ができるのではないか，何より交通事故を起こさないため，教習所を利用して自転車講習をしてはいかがですかとのお話でした。教習所での協力体制は整えていただいております。　しかし，学校側，そして，何より市としての協力体制も重要になってくるのではないでしょうか。教習所，学校，市が協力して，よりよい交通安全の教育ができるのではないかと考えるところなんですが，教習所での自転車講習実施についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　竜ヶ崎自動車教習所での自転車実技講習につきましては，現在，校庭などで行っている状況と比較をいたしますと，自動車教習所には実際の信号機や踏切などがあり，児童が臨場感を持って実技を行うことができ，交通安全に対しまして，より大きな意識を持つことができるのではないかと認識をしております。　一方で，児童の教習所までの移動手段の確保や児童が実技に使用する自転車の準備や輸送，教習所や小学校との日程調整等が課題となっております。全ての小学校や全ての学年を対象とした実施は難しいと思われますが，学校や学年を限定した実施については可能ではないかと考えております。　いずれにいたしましても，教育委員会といたしましては，竜ヶ崎自動車教習所のご支援，ご協力をいただきながら，竜ヶ崎自動車教習所での自転車実技講習の可能性につきまして，竜ヶ崎自動車教習所，学校，教育委員会の三者で協議をしてまいりたいと，このように考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　教習所での自転車講習のよいところは，先ほど部長からの答弁があったとおり，道路もあり，信号もあり，踏切もあります。本格的な講習を体で感じることができることです。　先ほどちょっと問題点もあるということもあったんですけれども，参考までに，県内の教習所で講習を行っているところがありましたので，その内容を伺ってみました。水戸にある茨城県自動車学校では，30年近く教習所での自転車講習を継続で行っています。毎年，近隣市町村六，七校が行っているそうです。　まず，児童の送迎は教習所の送迎バスを利用，自転車は教習所に保管しているので，教習所に来れば自転車講習ができる準備が整っているそうなんです。教官による自転車講習を毎年行っているそうです。自転車講習日は，少し本業の教習の規模を少なくしますが，普通教習を行いながら自転車講習を行っているそうです。　何より驚いたのは，自転車講習に対して費用がかかっていないことでした。教習所の方に「すばらしい取り組みですね」とお伝えしたところ，「何より交通安全のためなので毎年，各学校から今年もお願いしますと連絡があるんです」と，おっしゃっていました。とても感動いたしました。　竜ヶ崎自動車教習所も民間ではありますが，交通安全教育のためにと思いは同じです。新しいことを始めるには，様々課題があることはよくわかります。だからこそ，協力し合って進めることが重要になってきます。　当市としても，例えばなんですけれども，始めるに当たって自転車が必要になりますが，不要自転車を募るとか，集まったのであれば自転車を市役所で保管をして，講習時期に教習所へ搬入するとか，全てを協力してくれる教習所にお任せするのではなく，学校側，市としてもできることは協力していただきたいなと思います。何より子どもたちの交通安全教育のためですので，ぜひ教習所，学校，教育委員会で協議をしていただき，実施をしていただきたいなと思います。　では，最後の質問です。新附属棟について。　平成28年７月１日から利用開始されましたが，まず，利用目的と利用できる対象者をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　新附属棟でございますけれども，公共施設の全体最適化と財政運営の健全化の両立を目的としました，公共施設再編成の取り組みの一つとして建設したものでございます。　建設の目的，簡単に申し上げますと，事務量の増加や多様化によりまして，本庁舎が狭隘化しておりました。そして，この事務スペースを確保するため，本庁舎の会議室を事務フロアに転用するとともに，会議室を新たに新附属棟に配置することによりまして，庁舎機能を分担，再編成し，これによって本庁舎の建てかえや増築をすることなく，老朽化した附属棟の建てかえでコストを抑制したということでございます。　また，この新附属棟でございますけれども，非常時には災害対策本部として使用できるよう，建物の耐震力を強化するとともに，自家発電設備を設置するなど，防災機能を強化しております。　この新附属棟の利用者でございますけれども，２階の一部につきましては，行政関係団体等が事務室として使用しております。それ以外の会議室でございますけれども，開庁時においては主に市の事務事業で使用しておりますが，平日の夜間や土曜日，日曜日の休日等，閉庁日におきましては，いわゆる行政財産の目的外使用という形で貸し出しを行っております。そういったことで多くの団体の方々にもご利用いただいているという状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　今，ご答弁にありましたとおり，時間外も利用できるということで，様々な方，利用可能で対象者も様々な方ということになると思うんですけれども，完成後の利用状況についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　新附属棟の利用状況でございます。　供用を始めました昨年の７月から本年１月末までの７カ月間の会議室の利用実績で申し上げますと，１階と２階の会議室，合計で５部屋ございまして，延べ810件の使用，利用がございました。ちなみに，内訳でございますが，庁内の会議や研修等での使用が678件と大半を占めております。また，市の体育協会や国際交流協会など，市民団体等の使用が129件，これ以外に市民グループや法人等の使用が３件という状況でございます。　ちなみに，現在納税申告相談の期間でありますけれども，今回からこの新附属棟１階の会議室を相談会場として使用しております。これまでよりも広いスペースが確保できること，それから，各種設備も改良されていることなどで，よりよい環境でご利用いただいているというふうに考えております。このように多様な方々に新附属棟をご利用いただいている状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　利用開始から８カ月ということで，私も駐車場にとめて，ちらっと見ると，結構いろいろな方が出入りしているのをよく見かけるんですけれども，活発に利用されているようです。私も数回，打ち合わせで利用させていただきました。これから利用される方もますます増えていくのかなと思うんですね。　今回どうしてこういう質問したかというと，たまたま２階での打ち合わせの際に，階段のつくりについて，その参加をされた方たちから話が出たんです。階段も急だし，エレベーターもないんですね。確かに２階建てなのでエレベーターないよなと思ったんですけれども，確かに高齢の方や足の不自由な方には不親切だなというのも確かに感じました。階段の手すりも使った方はわかるかと思うんですけれども，片側にしかないために，利き腕が例えば手すりのないほうであったら，その方に不自由をおかけしてしまうのかなというのも感じました。　今回の新附属棟ではないんですけれども，一般の施設で10年くらい前のお話になりますが，車椅子の方に新しくできた施設の多目的トイレが車椅子では使いづらいと聞いたことがあり，専門家がつくっても当事者の目線での不自由のない施設はつくれないのかなと感じたことがあります。時代の流れで不便さが変わっていくことは避けられないことはわかりますが，例えば今では，トイレも洋式は当たり前になってきていますし，様々な施設でエレベーター設置も必要になってきています。でき上がってから必要なことに気づき，数年後，10年後に追加工事になっているのが現状です。完璧なものをつくることは大変なことかもしれませんが，目に見えるバリアフリーはできる限り整えていただきたいなと思います。　今後，道の駅や公共施設再編成に向けて，市での最終設計チェックは丁寧に行っていただきたいなと思います。　龍ケ崎市には，様々担当課にすばらしい方がたくさんいますので，それぞれの担当課と連携をして，よりよい施設編成を行っていただければなと思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わりにいたします。これからも市民の皆様の声を届けてまいりますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，３月８日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分散会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

龍ケ崎市議会 2017-03-07 03月07日－02号

龍ケ崎市議会 2017-03-07
03月07日－02号